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南木と、南木倶楽部全国メーリングリストを協賛・サポートしてくださる方へ
平成28年(2016年)『南木倶楽部全国』メーリングリストに投稿した拙文の一部。

平成27年(2015年)『南木倶楽部全国』メーリングリストに投稿した拙文の一部。

平成26年(2014年)『南木倶楽部全国』メーリングリストに投稿した拙文の一部。

平成25年(2013年)『南木倶楽部全国』メーリングリストに投稿した拙文の一部。










07:12靖國応援団 神社庁会館集会 当集会は、盛会に終...


15:52靖國応援団の歩みと皆様への感謝   ご挨拶 −靖國応援団...

この、目次以前に書いた論考や、情報について、一部は上記目次の「南木の資料室別館」にも掲載していますが、
大半は、ここにしか掲載していませんので、このまま下の方までスクロールして、ご一読いただけると幸いです。
今読んだ方が新鮮な情報もあると存じます。  南木隆治拝
                                                                     南木隆治拝。                  南木隆治(みなきたかはる)
南木倶楽部全国配信記事より。 平成24年 12月29日配信
南木です。
金沢は特別の土地である。
東日本の人々の多くは北海道まで含めて、何かあれば東京の動きを見る。
関西以西の人々はやはり大阪を意識する。
けれど北陸の方々はそうではない。
東京でもなく、大阪でもなく、金沢が首都という感覚がある。
いつも金沢ではどうかを意識している。
金沢は有力な情報を発信する磁場の中心でもある。
その石川護国神社で1年前に自決した若き国士の心を
金沢を思うとき、いつも思いだしたいと思う。
チベットで焼身自殺を続ける若き僧たちの気持ちを
彼は同志のような心で受け止めていたことだろう。
多感な感受性には日本の未来が絶望の淵にあるように見えたに違いない。
彼の霊が護国の霊となって我々を見つめている事は疑いがない。
この報道をしてくださった産経新聞東京版に感謝。

Subject:【from Editor】切腹した大学生

2012.12.29産經新聞東京版


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南木倶楽部全国配信記事より。 平成24年 12月24日配信

日本維新の会の重大な使命
                    南木倶楽部全国 南木隆治
先の衆議院選挙でにおいて、自民党は294議席を得て圧勝し、日本維新の会
(以下「維新」)は大阪府内では圧勝だったが、全国での議席は伸びず、57議
席に留まった。大阪を拠点とする私にとって、私が府立高校教員時代の「国旗
国歌条例」制定時に、府議として、政治生命をかけて頑張ってくれた西野弘一
府議や、以前より国防や、拉致に関して、決してぶれる事なく、一貫して活動を
続けてこられた西村真悟氏、三宅博氏 たち同志の多くが「維新」から立候補し
て当選したことは大変嬉しいことだった。私は選挙が年を明けてからならば、
橋下氏は何とかして市長を辞めてでも、衆議院選挙に立候補すると考えていた。
そして「維新」だけで100以上とるだろうと思っていた。それが衆院解散で間に
合わず、結局石原氏の「太陽の党」と急遽連合する事になった。そしてその結
果、「維新」はある意味「正体」がばれて、相当票数を全国で減らした事は疑い
がないと思う。「維新」は前回民主党に投票した、大衆票を大量に取り込む作
戦だった。(今回東国原氏を比例区に迎えたのはその一連)橋下氏は選挙が
終わるまで、きっと保守を怒らせるほどの左派的発言をするだろうが、それで
よいと私は考えていた。けれども太陽の党との合併で、その路線は非常に中
途半端になった。最も理想だったのは、橋下氏と、石原氏の連合が選挙後に、
橋下氏の豹変として起こる事だった。そして、様々な可能性の中で石原首相が
誕生し、現憲法無効論を所信表明演説で言っていただきたかった。それが成ら
なかったのは残念である。
 さて、石原氏と、橋下氏を比較して、「維新」は東京は国家観がしっかりして
おり、大阪以西は全く国家観が駄目であるかのように言う方が多いが、それは
全くの誤りである。上記西村氏や、三宅氏の確立された国家観、歴史観は間
違いなく石原慎太郎氏と同等かそれ以上のものでし、また、維新の会中枢の
大阪府議の多くの方々も非常ににしっかりとした国家観の持ち主である。主導
権争いはあるかも知れないが、国家観による対立というようなことはまず無い
と私は思う。ただ橋下氏は、言うことと、実際の行動とが正反対であること時と
して見られる複雑で、実は老獪な政治家である。橋下氏は、国旗常時掲揚に
無関心であるかのようなふりをして左派を安心させ、府議会で過半数をとった

ら、一気に「国旗国歌条例」成立に突き進んだ。原発廃止論者のふりをしてい
て、結局「大飯」原発を稼働して、大阪を停電から守った。左派的な発言を多々
しながら、40数年ぶりに大阪府知事として、大阪護国神社を公式参拝を果たし
た。40年間何人もできなかったことを行うという点はもっと評価されて良い。政
治家は何を言ったかではなく、何を実際に行ったかで判断するべきだ。橋下氏
については、「僕はそうは言っていないでしょ」と後に彼が言い出しそうなのは
どのあたりかを考えた方がよい。橋下氏の歴史観は石原氏の薫陶を受けて非
常にしっかりしたに違いないと私は思う。今後安倍氏が自民党内左派や、公明
党に引きずられて、また靖国参拝をなかなか果たせないようなことに決してな
らないように、「維新」は強力に自民党に対して覚醒を促してゆかねばならない。
もしチャイナの人民解放軍が皇居前広場を行進する日が来たら、我が国の青
年たちは対米戦争の尖兵に駆り出され、我が国の工業力は対アメリカ戦のた
めに使われるようになるのだ。「維新」は保守陣営の中核として国民の覚醒を
促さねばならない。自民を公明から引き離し、自身が連立政権に入る作戦を常
に展開せねばならない。そのために首班指名に「石原」ではなく、「安倍」と書
くべきと判断した橋下氏は正しいと私は思う。
我が国の運命のほとんどがこの57人にかかっている。そして大局観を持って
我が国を動かすには57人は、今、ちょうど良い数だったかも知れない。57人は
相互に最大限尊重し合い、国家の大義のために纏まってほしい。国民の目覚
めは早い。橋下氏も韜晦路線はもう止めて良い時期に来ているのではないか。
自民党よりも新規原発建設路線をとるべきだ。電気代は上げられないと言えば
国民は分かる。我が国の地震学者たちは先の大地震を全く予知できなかった。
その人々がどうして原発敷地の調査をして何らかの結論を出せるのか全く疑
わしい。何万年に一度動いたという理由で原発を止めることが合理的とは全く
思えない。彼らが活断層だと言えばそれはまず動かない。逆に彼らが安全と
言ったところの方がきっと危険が隠れているのではないか。地震学者は結果
だけ見れば、今やインチキ占い師とほとんど変わらない。王様は裸だと誰かが
言った方がよい。
これから半年間、橋下氏は強力に右旋回した方が、次の参議院議員選挙で勝
てるのではないか。「維新」は常に自民の右に出たほうが良い。マスコミは違っ
ても、国民はそれを求めている。
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南木倶楽部全国配信記事より。 平成23年 11月28日配信
                                  
今回のダブル選挙、大阪府民、大阪市民はまことに適切な判断をした。
大阪が変わることによって日本は変わる。

南木です。

「各位
大日本帝国の再現、今日より成る。
大阪W選の完全勝利により大阪は必ず変わる。大阪が変わることによって日本が変わる。
神武東征で日本が生まれ、仁徳帝でなにわが歴史に登場し、豊臣秀吉によって大阪が日本の中心となり、
ここに大日本帝国の基礎が成り立った。そして今また大阪を中心に日本再生の端緒が始動した。
日本を動かすのはやはり大阪であります。連盟各位、頑張りましょう。」

これは我が畏友、大阪府立阿倍野高校の南口先生が大阪教育連盟各氏に配信されたメールだが、
全く同感である。(すばらしい文章なので、勝手に引用させていただいた。)
橋下氏のリーダシップと、橋下氏をサポートし、ブレーンでもある松井新大阪府知事以下大阪維新の会
府議会議員、大阪市議会議員、堺市議会議員の諸氏、大阪維新の会出身の若き守口市長等々が、今
後の大阪全体の運営を国家的レベルで良い方向に導いていってくれる事を、私は確信している。
また、いち早く自民党大阪府連、大阪市の自民党が選挙結果を受けて、大阪維新の会に全面的に協力
する方向性を打ち出しはじめている事も大変良いことだと思う。

かつて自民党にあり、大阪維新の会に移籍して、現在の情況を作った府議会議員、各市議会議員、衛星
都市首長の青年政治家諸氏は未来の我が国の運命を担うきら星のような人材で満ちている。
彼らが橋下氏を囲み、守っている以上、橋下氏の政治姿勢が今後保守陣営から見て首をかしげるような
方向になる事は考えにくい。
橋下氏は先日大阪護国神社を参拝され、重大な政治的基本姿勢を示された。
これもまた、彼らの助言、アドバイスがあったからだと私は確信している。
ただ、その決断のタイミングは、知事としての最後に為しておくべき事をしたと言うことが分かるようにされ
た、という点を見ても、天才的な政治的センスであると思う。
ここに詳しくは書かないが、国旗国歌条例の制定までのプロセスで、自民党(その当時、大阪維新の会府
議会議員の諸氏の大半はまだ自民党におられたわけだが)との駆け引き、「橋下はなんという腰抜けか、
日教組に媚びを売っているのか」と一時的に保守陣営を怒らせるほどの議会での答弁と、府議会で大阪
維新の会が過半数を占めてからの右派的姿勢への「豹変」ぶりは、我が国の凡百の政治家に見ることの
出来ない一種「戦国武将」的なものであった。私自身、この「君子豹変」ぶりに感服した。
橋下氏なら、「何を考えているか分からない」と外国首脳を悩ませる事も大いに可能である。
次期衆議院選挙では大阪全区で大阪維新の会か、またはその推薦の候補を擁立し、出来れば全国規模
でそれを行ってもらいたいものである。そのためには府市統合のグランドデザインを1年で完成しておかね
ばならない。
そして、大阪市長はそこまでとして、橋下氏は衆議院議員選挙に打って出るべきである。

(1年でやめるのは無責任だとか言うようなレベルの問題ではない、我が国にはもう時間がない。橋下氏は
府市統合を1年で仕上げねばならない。豊臣秀吉が電光石火の技で仕事を進めていったように)
首班指名で橋下総理が近い将来出現し、ようやくにして我が国が国際政治の舞台で国力にふさわしいプレ
ゼンスを示す時代が来るだろう事を私は疑っていないし、上記南口先生の名文は、その時代の到来を予言
するものであると受け止めた次第である。

今回のダブル選挙、大阪府民、大阪市民はまことに適切な判断をした。




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南木倶楽部全国配信記事より。 平成23年 6月22日
ラッキー博士 日本へ贈る一視点
低線量被曝は健康によい。
原爆の健康効用
電離放射線の生物学的効果
放射性廃棄物による健康増進
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南木倶楽部全国配信記事より。 平成23年 6月13日
『沖縄近海に中国空母の「影」 防戦・日本に政治主導の「陰」 』 についての所感。

南木です。

当南木倶楽部メーリングリストですでに多数の方の言及によって、皆様ご存じの通り、
変成23年6月17日、中華保釣協会が主導する華僑連盟の「漁民」たちの船が、尖閣を取り囲みに上陸すると
宣言している日が近づきつつある。
(沖縄返還協定調印から40年となる今年6月17日を決行日として、中華保釣協会が中心となって、
尖閣諸島周辺を1000艘の中国船舶が取り囲み、上陸する計画)
我が国の大震災で、この動きを控える様な報道も一部にはあったが、例え小規模となったとしても、
一部は決行される見込みのようである。
それで我らが同志の方々が石垣島にすでに向かわれている。
折しも中国艦隊は、8日、尖閣諸島沖をかすめ、石垣島と沖縄本島間を通過して太平洋で演習中である。
17日に、尖閣諸島海域に戻ってきたらどうするのか、そこで擬装漁民による上陸が敢行され、ちょうど
そのとき、沖合を中国艦隊が、偶然を装って
通過中であればどうなるのか。海上保安庁、海上自衛隊は万全の備えをしてくれているであろう。
けれども最大の問題と、不安は政府である。適切な対応がとれるとはとうてい思えない。
その中、横須賀を母校とする米空母ジョージ=ワシントンが12日、「日本を離れても心はともに」と言って、
「出撃」した。チャイナの潜水艦は魚雷の照準を密かに米空母合わせるのではないか。
海上自衛隊のP3C哨戒機は間違いなくチャイナの潜水艦の動きを完全にキャッチしている事であろう。
また、陸上自衛隊第八師団とCRFも敵前上陸準備してくれているとのことである。
事態は一触即発の情況にある。マスコミはもっと大きくこの情況を国民に伝えなければならない。
日本人が団結して、これを許さないと世界に向けて宣言している事が最大の抑止力となるからであり、
同盟国アメリカの世論にも訴えるからである。
また、17日に中国艦隊がどこにいるかという事自体が、日本の世論の関数とさえ言える。
F(強い日本世論)=17日に何も起こらない。
F(日本世論が無関心)=中国艦隊17日に尖閣沖にあり、擬装漁民尖閣上陸。
マスコミの皆さん、宜しくお願いします。
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南木倶楽部全国配信記事より。 平成23年 6月10日
目覚めよ日本
「中国の空母建造、人民解放軍総参謀長が肯定―香港紙」についての所感。
                                          南木隆治

南木です。
この人民解放軍総参謀長発言、いずれ東アジア大乱となる戦争が一歩近づいたような、
不気味な響きがある。
その前にチャイナ共産党を崩壊に導くことが出来るか。我が国がぼやぼやしているよ
うではとうてい出来ない。
大多数のアメリカ人が大変な危機に直面している事に気づき、本気になったときは
多分もう遅い。
台湾、沖縄、尖閣諸島、北方領土、我が国の防衛はどこもかしこも隙だらけだ。
そして国内には膨大なチャイナと、北朝鮮の工作員がいる。
何かのきっかけで、アメリカが動けないとき、我が国の内外で、東アジアを揺るがす
巨大な政治的大変動が、いつチャイナの膨張策によって引き起こされても不思議では
ない。この膨張を押し込めたとき、初めてチャイナの体制を自壊に持ち込めるのだが、
それが出来るのは我が国だけであり、出来ないときは我が国だけでなく、
東アジアと、東南アジアの全域がチャイナの属国となる。インドはチャイナに
屈する事になる。
日本よ目覚めよ。日本人は皆、自らが政治的にも主体的に行動すべきであると言う
当たり前の事に早く目覚め、自分の家族は自らが守るように、自分の国は自分たち
で守るという、当たり前の独立国の国民にならねばならない。
そうしなければ、我が国の栄光は、あと20年もしないうちに、跡形もなく地球上
から消え去ってしまうであろう。
子どもたちにそのような未来を渡して良いのか。
我々には力があるので、日本人が目覚めただけで、世界の運命は変わると私は確信
できるが、問題は目覚めるか、眠ったままかという事だ。
現在の我が国の政府は、眠って、現実離れをしたおとぎ話のような夢を見つづけて
いる日本人の典型だ。
 
「陳総参謀長は「5月15日から22日までの米国訪問中に、台湾への武器供与の
削減を要求したが、米国側の同意を得られなかった」と述べ、「武器供与が実
施された場合、中国は“断固たる闘争”を実施する」と語った。
一方、米国側からは、両国軍の安全保障対話の格上げ案として、両国の外相と
国防相が参加する「2プラス2」協議開催の提案があったが、拒否したことを明
らかにした。(翻訳・編集/HA) 」

----- Original Message -----
Subject: 中国の空母建造、人民解放軍総参謀長が肯定―香港紙

中国の空母建造、人民解放軍総参謀長が肯定―香港紙
2011年6月8日23時54分配信

陳炳徳総参謀長
 
  2011年6月7日、香港紙・香港商報は、中国人民解放軍の陳炳徳
(チェン・ビンダー)総参謀長が「空母は現在建造中であるが、まだ
完成していない」と述べたと報じた。発言は同紙のインタビューに応
じた際のもの。中国の空母建造に関しては、これまで関係者の発言な
どが報じられてきたが、軍最高責任者が空母建造を認めたのは初めて。
8日付で環球時報が伝えた。

記事はさらに、総参謀長補佐・戚建国(チー・ジエングオ)中将の話
として、「中国は複雑な海洋問題に直面しているが、防御的な戦略を
励行しており、空母が完成したとしても、“他国の領域へは絶対に足
を踏み入れない”」と紹介。

また、陳総参謀長は「5月15日から22日までの米国訪問中に、台湾
への武器供与の削減を要求したが、米国側の同意を得られなかった」
と述べ、「武器供与が実施された場合、中国は“断固たる闘争”を実
施する」と語った。

一方、米国側からは、両国軍の安全保障対話の格上げ案として、両国
の外相と国防相が参加する「2プラス2」協議開催の提案があったが、
拒否したことを明らかにした。(翻訳・編集/HA)
 
南木倶楽部全国 <minakiclub-zennkoku@yahoogroups.jp>

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南木は原子力空母を我が国も持たねばならないと思います。
  南木隆治(みなきたかはる)
        平成23年4月6日未明


津波で壊れたのは原子炉だが、救援に来てくれたアメリカの空母は原子力空母で、
原子炉が積まれている事を忘れてはならない。
空母は戦闘艦であるから攻撃を受ける事を前提に作られている。
攻撃を受ければ原子炉が壊れる事もある。
原子力空母や、原子力潜水艦には、万が一原子炉が壊れた場合、その原子炉の修理を、
東京電力のように長靴を履いた作業員がするという事はあるまい。
「作業員が長靴を履いていて、水が長靴の中へ入ったので被曝?」
にわかには信じられない事だが、事実だ。
何というお粗末さなのだろう。
これでは発展途上国以下なのではないのか。
我が国が原子力空母を持っていれば、今回の原子炉事故について、もう少しまともな、
専門的な対応が出来たと思うのだ。
爆心地へ入って行ける防護服があるはずだ。
東京電力はなぜ作業員にそれを着せなかったのか。持っていないのだ。
それなら政府ははじめから自衛隊にすべてを任せるべきだったのではないのか。
今後海からの救助を出来るようになるためにも、我が国は早急に空母を持たねばならない。
また、多数の上陸用舟艇を持つべきだ。
復興と同時に、戦後のすべてを見直さなければならない。
スーパー堤防は20メートルの高さが必要なことが分かった。
原子炉の最大の敵は地震よりも津波である事が分かったので、現在海岸付近にある原発は、
すべて20メートル以上の強靱なコンクリート壁で
囲んでしまわねばならない。
東北の復興と、国家再興の財源として200兆円を、政府の通貨発行特権の行使か、
もしくは日銀の引き受けによって、準備し、大胆な公共投資を即刻はじめなければならない。
こうしてデフレの時代は終わりを告げ、大成長時代へと入って行くのでなければならない。
 
原子力発電はもう出来ないと言っている人が増えたが、ではその人は原子力空母や、
原子力潜水艦も世界的に今後作れなくなると思うのか。
そんなことはあり得ないと私は思う。
むしろ、原子力空母を持っていることの優位性は、原子力発電所を持つ海洋国家にとって、
死活的に重要になったのではないか。
我が国も原子力空母を持たねばならない。


南木は海上保安庁が一色氏(sengoku38氏)を懲戒処分することに絶対反対です。
  南木隆治(みなきたかはる)
        12月19日(日)12時37分
彼は未来の教科書に国民の英雄として掲載されることが決まっている男だと思って
おります。
海上保安庁は政府の意向に反対するべきであり、海上保安庁による彼への告発を取り
消すべきです。
また一色氏は逆に政府や、政府の言うところの責任者である地検を、犯人を釈放し、
真実を国民に伝えようとしなかった事を持って犯罪があると思量し、刑事訴訟法に
則って告発すべきだと南木は思います。
正しいのは彼の判断であり、間違ったのは政府です。
海上保安庁は間違いを犯すべきではありません。
海上保安庁長官は、絶対に懲戒処分を出さず、出せと言うなら何人でも辞表を提出す
べきです。
それとも海上保安庁は国民を敵に回しても良いのかという事です。
彼はきっとが不起訴になり、政府も検察も手を出せないのに、何故、海上保安庁が身内
の彼を(したくもない)処分しなければならないのですか。
とんでもないことだ。
絶対に処分してはなりません。
彼が、辞表を提出してくれているのに、この上まだ彼を苦しめるつもりなのかという事です。
彼を処分しなければ海上保安庁100年の功績となり、処分すれば100年の汚点となるでしょう。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101219-00000025-jij-soci
保安官が辞職届提出=海保、受理せず―尖閣映像流出
時事通信 12月19日(日)11時41分配信

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突の映像流出事件で、流出させたと認めた神戸海上保安部の
海上保安官(43)が辞職届を提出していたことが19日、関係者の話で分かった。海上保安庁
は受理しておらず、警視庁の書類送検を受け懲戒処分にする方針。
 保安官は、主任航海士を務めていた巡視艇「うらなみ」の共用パソコンから映像を入手し、
11月4日夜、神戸市内のインターネットカフェから、漁船衝突の映像を動画サイト「ユーチュ
ーブ」に投稿したとされる。
 映像は9月17日から4、5日間、海上保安大学校(広島県呉市)の共有フォルダーに保管され
ており、保安官の同僚が共用パソコンに取り込んだ。
 保安官は11月10日、うらなみの船長に流出への関与を告白。年次休暇を取得し、警視庁と
東京地検の任意での事情聴取に応じてきた。
 持病の悪化を理由に乗船勤務は不可能とする医師の診断書が出され、同月21日付で陸上勤務
の予備員となった。 


最終更新:12月19日(日)11時44分
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皇室への国会議員による不敬発言について。
                                      南木隆治

平成22年11月29日の議会開設120年記念式典でのことである。
この国家的式典の最中に、国会議員による皇室への不敬発言が起こった。
これはとてつもない国家、国民への反逆である。
不敬罪がない現在、国民はこの男、民主・中井洽前国家公安委員長を糾弾し続け、
彼にとって必ず実刑に相当する罰を与えなければならない。
皇室に無礼をはたらいたという事は全国民にたいし反逆の意志を示す国家転覆
を目指す行為である。
国家的式典の最中であることを思えば、批判し、怒っただけでむ話ではない。
これは法律以前の国体の問題であって、この男、民主・中井前国家公安委員長
は国会議員である前に、日本人として人の上に立ってよい人間ではない。
国会は事の重大性に鑑み即刻解散するべきである。
野党は中井を徹底糾弾せよ。
国民は絶対にこの事態を許してはならない。
実際この記事を見て、この男、民主・中井前国家公安委員長に殺意を感じた方
すら無数におられるのではないか。
民主党はこの責任をどう取るつもりか。
国会議員がこの発言をして許される国なら、もう日本ではない。
その場にいた国会議員諸氏も、会終了後、ただちに、どうしてこの男、民主・
中井前国家公安委員長にその場で鉄拳制裁を加えないのか。
殺せとは言わないが、会場外でビンタくらい飛ばなくてどうする。
ただちに議員辞職をさせなければならない。
そして深く反省し、皇室と、国民に謝罪しなければ、二度と政治家として議会に
戻す事もあってはならない。
 
皇室を前にするとき、国会議員は全国民を前にしていると念じていなければな
らない。
国民が全員起立しているところで、国会議員であるあなたはなぜ早く座りたい
のか。
天皇陛下がお越しになるからみな起立して待っているのに、あなたは何故座り
たいのか。
根本的に何かを錯覚している。
 
すべてのマスコミがこの事件を不敬な行為で有る事が分かるように、そして国
民全体が侮辱されたのだと分かるように、適切に報道してくれる事を望mu

この際重要なことは、皇室への侮辱は、国民全体への侮辱と同じである事を、
国会議員をはじめ、すべての国民が良く理解する事である。
  (平成22年12月1日未明  南木隆治 )

以下、、産経ニュース
非礼の極み 民主・中井前国家公安委員長が秋篠宮ご夫妻に不平…
「早く座れよ」 議会開設120年記念式典
2010.11.30 21:09
 
 11月29日の議会開設120年記念式典で、民主党の中井洽前国家公安委員長
が、来賓の秋篠宮ご夫妻が天皇、皇后両陛下のご入場まで起立されたのを見て「早
く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と不平を漏らしていたことが30日、分
かった。自民党は「懲罰の対象になりうる著しく品を欠く発言だ」と問題視してい
る。西岡武夫参院議長も事実関係を調査する意向を示した。

 複数の国会議員によると、秋篠宮ご夫妻は式典会場の参院本会議場に入られ、
天皇、皇后両陛下のご入場まで約5分間起立して待たれた。国会議員も立っていた
ところ、中井氏は1分半ほどで「早く座れよ」などとぼやき始めた。それほど大声
ではなかったが、議場は静まっており、周囲に響き渡ったという。

 みんなの党の桜内文城参院議員は30日にブログで「想像を絶することが起こった。
これでは国会崩壊だ。1人の国民として今回の野次は決して許すことはできない」
と批判した。

 中井氏は30日、産経新聞の取材に「『早く座らないとだれも座れないよ』と
言ったかもしれないが、秋篠宮さまに向けて言うはずがない。副議長らに言った」
と釈明した。


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砲撃戦以後の日本  南木隆治

北朝鮮が韓国領国境の島に砲撃を加え、砲撃戦となり、島の一般住民にまで負傷者が出た。
多数の住民が住む島に砲撃が加えられた事は朝鮮戦争休戦協定成立以後初めての事態で、
重大事件である。
我が国政府の菅首相は即座に北朝鮮批判を行うべきなのに、予想通り、それをせず、
「情報収集に努め、不測の事態に備えるよう指示した」などと、小学生でもできるあたり
まえの事しかできていない。

ところで、チャイナがこの事態をどう見ているか。
チャイナの許可を取って起こした事態ではないにせよ、北朝鮮はこれでチャイナが激怒す
ることは絶対にないと
はじめからおもっており、恐らく逆にチャイナは喜ぶであろうと、少なくともこの作戦を
指示したものは、思っているはぜである。。
なぜか。

今回の北朝鮮が起こした事件と、先日、我が国領土でチャイナ船が起こした尖閣事件が、
チャイナにとって関係ないはずがない。

尖閣事件以後、チャイナは尖閣に関して、我が国の政府の姿勢、米国の姿勢、そして我が
国の国民の民意の推移を注意深く測定しているはずである。

そのときチャイナの最大の死活問題となる、知りたい情報は、もし、尖閣で大規模な軍事
衝突が起こった場合、米軍はどう動くかを知りたいということであろう。
米軍が動かないならば、日本と一戦を交えても、勝利できると彼らが判断する可能性は十
分にある。
そのとき米軍がどのように動くかは、今回の砲撃戦の行方を見れば、推し量る事ができる
ではないか。

韓国も、米国も、何とかこのまま北朝鮮をなだめて、事態を解決しようと思うかも知れな
いが、むしろそれは火に油を注ぐだけで、米軍が動く直前まで、北朝鮮は挑発を繰り返し、
韓国人に犠牲者が増えるだろう。そのぎりぎりを一番知りたいのは、北朝鮮ではなく、チ
ャイナである。

本日朝までの情報からは、韓国政府が報復の攻撃をかける根性があるようには思えない。
アメリカも事態の沈静化を望んでいるであろう。よって北朝鮮は当面、やりたい放題して
も、何も恐れるものなど無いのである。

さて、もし我が国の領土に外国の砲撃が加えられ、住民に死傷者が出る場合を想定すれば、
ためらうことなく報復を加える覚悟を、ぼつぼつ国民はしておかねばならない。イスラエ
ルに日本は大きく学ばねばならない。

その覚悟を示しておく事が、そのような事態が起こるのを防ぐ抑止力となる。

相手がチャイナでも同じである。

韓国が大々的な報復をする決意を固めれば、同盟国アメリカは参戦せざるを得なくなり、
北朝鮮崩壊までの日を数える事もできるだろう。私は韓国が本気で、その決意を固める事
をのぞむ。
けれども、チャイナがそれを許さず、恐らくアメリカもそんな気は全くないのではないか。

本来なら、日本が韓国にやりなさいと言って、後ろから支援するべき時である。
そうすれば、チャイナの野望を阻止する事も同時進行でできるからだ。
けれどそんな芸当を今の政府ができるはずもない。

とにかく、米軍がどう動くかをチャイナは注視している。
もしここで、韓国と北朝鮮が、事変、あるいは、本格的な戦争に突入していくのに、米軍
がなかなか参戦してくれないような事態が起これば、それは近未来に必ず想定される、チ
ャイナによる尖閣、あるいは沖縄侵略についても同じ事が起こると見なすべきである。
アメリカも一つ判断を誤れば、アメリカ帝国の終わりの始まりになる可能性はいつもある。

我が国はどのような事態になっても大丈夫なように、軍備の格段の整備が必要である。

民主党政権が事態に対応する自信がもう無いのなら、早く総辞職した方がよい。
さもなければ、あなた達が戦争を呼び寄せ、我が国だけで無く、アジア全域に災厄をもた
らす事になる。

日本が国力に見合った精強な軍事力を整備すれば、必ずアジアは平和になる。
それだけのことだ。
(平成22年11月24日未明  南木隆治 )


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海上保安官を処分するな。犯罪を行ったのは内閣だ
ーー公務員には告発の義務があるーー
ーー海上保安庁は告発を取り下げよーー
ーー海上保安庁は国民を裏切るなーー

尖閣事件に関する次の国民運動の焦点として、
一つはもちろん「すべてのビデオの公開」だが、もう一つは
「海上保安庁への刑事告発の取り下げ」要求である。
大多数の海上保安官も、警察官も、内心ではそれに賛成するはずだ。
海上保安庁の刑事告発が続く限り、警察は彼に関する捜査を続けなければ
ならない。
また、法律の専門家はどう見るか分からないが、私は彼の行為を一貫して、
「内部告発」として扱うべきで、「守秘義務違反」「機密漏洩」には当たら
ないと考える。
告発は刑事訴訟法239条に従えば、公務員には告発の義務がある。

 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、
 告発をしなければならない。

犯罪を国民に対して犯したのは彼ではなく、政府である。
よって彼には公務員としての倫理違反はなく、今回のことは顕彰されるべき
内部告発であった。
そういうことが分かっているから、石原慎太郎氏も
「内部告発でしょ」と発言したのだと思う。
彼の行為を「内部告発」と認定するか、形式的に「守秘義務違反」として
処理してすましてしまうかは、我が国の運命にとって、重大な相違となる。

「内部告発」であるからこそ、今回の行為が戦後体制を揺るがすのである。
我々は今回の事件を、戦後体制が終わり、日本が真の独立を達成している視点
から、つまり未来から見なければならない。

そのとき、彼の行ったことがいかに独立国の公務員として正しかったかが分かる。
政府が海上保安庁に求めている姿勢は属国の公務員としての姿勢だとわかる。
海上保安庁が彼を処分すれば、それは我が国が属国である事の証明となる。
私は私自身も公務員なので、日本のすべての公務員が、独立国の公務員としての
態度と、行動を取ることを求めたい。
また、そのような国家となるよう、今後も微力を尽くそうと思う。

なお、付記すれば、海上保安官は刑事訴訟法239条を知らないと思う。
私のつきあう範囲で、私がこのことを言うまで、公務員に告発義務がある事を知
っていた公務員は、教員にも、警察官にも、自衛官にもいなかった。
誰もこの規定について、教えられていない。
上記職員向けの一般的な教科書にも載っていない。
私はこの法律を、かつて、知事や、教育長を告発しなければならないと考えたとき、
初めて知った。
(平成22年11月16日 南木隆治 )

以下、参考

『捜査終了待たずに海上保安官を懲戒処分へ』
産経新聞 11月17日(水)1時41分配信

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁は
16日、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で事情聴取を受け、逮捕が見送
られた神戸海上保安部(神戸市)の海上保安官(43)について、刑事処分
の結果を待たずに懲戒処分とする方針を固めた。「規律を保つうえでも早期
に厳正に対処すべきだ」とする声が内部に多いことが理由だが、免職とする
か停職、減給にとどめるかなど処分の詳しい内容については意見が分かれて
いる。
 今回の保安官の場合、(1)ウイルスの感染などの可能性があり使用が禁
じられている私用のUSBメモリーで海保の公用パソコンから映像を取り出
した(2)内部資料である映像をインターネット上に流出させた−という2
点が内規違反に当たり、戒告以上の懲戒処分が出ることは確実。

  ■「私利私欲に基づくものではありません」
 海上保安官は16日未明、聴取を受けていた神戸海保などが入る合同庁舎
を出る際、弁護士を通じてコメントを公表した。流出させた理由を「政治的
主張や私利私欲に基づくものではありません。一人でも多くの人に遠く離れ
た日本の海で起こっている出来事を見てもらい、一人一人が考え判断し、行
動してほしかっただけです」と説明。「今回の行動が正しいと信じておりま
すが、反面、公務員のルールとしては許されないものであったと反省もして
おります」などとしている。





 
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  谷垣氏の悲しいほど愚かな発言
  ーー事件への見方を根本的に誤るなーー   南木隆治

公務員の告発義務の観点から、尖閣事件の映像を国民に公開してくれた海上保安官の行為の正当性を述べたい。
 
先に私は最近の橋下知事の発言はおかしいと書いたが、今度は自民党総裁の谷垣氏だ。

今回の海上保安官の行為と二・二六の青年将校を同列に並べるとは、まるで反日自虐史観に凝り固まった教師に洗脳
された中高校生のようだ。
軍事的な反乱と、言論による告発の違いさえも分からないのかと悲しくなる。
 
刑事訴訟法239条は以下の通りである
 1項 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
 2項 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。 

今回彼は正式の告発の形式を取った訳ではないが、その行動の精神、その実態は、言われているような公務員の守秘義務
違反を犯した事に当たらず、むしろ、言葉の厳密な意味においても、内部告発であると私は思う。
 
犯人の犯行を隠し、これを釈放したのは政府であって、犯罪を犯したのは彼ではなく、政府である事を見落としてはならない。
 
よく分かるように例えばこういう事だ。
チャイニーズが運転する乗用車が違法な走り方をしているので、警察のパトロールカーがこれを追い、警告したところ、
なんと車を2度にわたりパトカーにぶつけたあげく逃走しようとしたので、これを逮捕した。
ところが相手がチャイニーズだという理由で、政府が犯人を釈放し、その様子を撮ったビデオを見れば国民が怒るだろうと
考えて、事実を国民から隠そうとした。
正義感からこれを許せないと考えた警察官が映像を国民に流出させ、国民の判断を仰いだ。
今回、起こったことは、上記のことが海上で起こっただけのことで、その本質は同じだ。

事実を国民に知らせずに、犯人を釈放してしまった政府は、国民に対して背信行為を働き、犯罪を犯したのではないかと、
国民に直接の責任を負う公務員としては思量して当然である。
 
「守秘義務」などと言う理由で、本来秘密にするべきでないものを秘密にし、政府の犯罪を国民から隠してはいけないので
はないか、と公務員が考える事こそ、公務員としての正しい態度である。
私は彼は無罪であり、逆に凶悪な犯人を釈放し、事実を国民に知らせないようにした政府のほうが犯罪を犯したと思う。
 
なぜ彼の内部告発が、反逆罪に問われた二・二六事件の青年将校たちと同じと考えるのか、あきれ果てた解釈だと言わねば
ならない。
谷垣氏の発言は政権を取れば内閣総理大臣になる方とはとうてい思えない、理解を超えた幼稚な考え方である。
 
これでは自民党は思いやられる。今回の発言で自民党を見限った方も多いのではないか。
猛省すべき発言である。谷垣氏はどうか問題を安易に考えず、戦後体制のすべての課題がここに噴出しているのだと見抜いて
もらいたい。それができなければ保守政党の党首の資格はない。
 
そして、国民もまた問題のすり替えでだまされてはならない。
まず第一に問われなければならないのは、超法規的措置をとって、海上保安庁の船に自らの船をぶつけてきたチャイニーズの
船長を釈放したことが正しかったかどうかと言うことである。
正しいはずがない。
映像を見て、国民は皆、釈放がまちがったことであり、まるでチャイナに治外法権があるかのように、我が国の政府が犯人を
釈放してしまったことを知った。
そのことを国民に知られたくないから、政府は映像を公開しなかっただけなのだと国民は判断している。
そして、彼はこの犯罪の事実を内部告発して、国民に告発してくれた、国民の恩人なのだ。
 
よって、犯罪と言うなら、犯したのは政府であり、彼は何一つ罪を犯してはいない。
 
尖閣事件の映像を見たすべての海上保安官に、刑事訴訟法第239条第2項に従って政府を告発する義務が生ずる可能性があるほど
である。

私は今回の場合、内部告発することが、公務員として国民への義務を果たした、最も道徳的な態度であると思う。

映像を見た海上保安官は誰もが政府の犯罪を思量したはずだと思う。国民にこれを見せずに犯人を釈放した事は、犯罪ではないか
と大多数の保安官が直感的に考えたはずである。

映像を見てしまった大多数の国民もまた、今、政府は犯罪的なことをしてしまったのではないかと感じている。
 
犯罪を犯したのは政府である。彼ではない。
 
繰り返すが、公務員には告発義務がある。
 
第239条 2項 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
 
もし超法規的措置を執らねば国民生活が根底から破壊される(例えばただちに核攻撃を受ける等の)恐れがあるのなら、
政府はそれを国民に説明してから犯人を釈放しなければならない。
ビデオを公開するだけで同じく巨大な危機が国民に迫るなら、それを国民に必死に伝えなければならない。
けれどもそういうことではなかった。あの映像に国民に見せてはならない何事も含まれていない。
逆に必ず国民に見せるべきものであったことが、明白になっただけだ。
 
現政府は、今や、一切の論評が意味をなさないほどの愚かな政府である事が分かった。

11月15日の段階で、警察、検察は、彼を逮捕せず、事情聴取を続ける方針を固めたと報道されている。
当然である。
しかし、捜査の結果、書類送検をするのであれば、それ自体をも阻止しなければならない。
そして逆に警察は、刑事訴訟法239条に則って、彼にきちんとした形で政府を告発してもらい、現政府の犯罪を捜査する方針に
変更するべきであると私は信じる。

現政府が犯人を違法に解放したことは、ビデオを見た国民の誰もが理解している。
あれで無罪になるなら、暴走族は皆パトカーに自分の車を体当たりさせても許されるはずだ。

政府には、国民と警察をなめるのもいい加減にせよと言わねばならない。

報道によれば、海上保安庁の一部には、彼を懲戒免職にする等という意見もあるそうだ。
本心ではないだろうが、とんでもない事とである。
彼は公務員の鑑であり、懲戒どころか、国民がこぞってその勇気と、正義感を顕彰するべき人物である。
彼は必ず未来の道徳教科書に掲載される人物となるであろうと私は思う。
我が国がそのようなダイナミックな展開をこれから見せる事も、すでに決まったと思う。
今、現在がその歴史の転換点である。
                          (平成22年11月15日)

 
以下参照したニュース
Subject: 「二・二六も命令無視」映像流出保安官を自民・谷垣氏が批判

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101114/stt1011141824004-n1.htm
 
「二・二六も命令無視」映像流出保安官を自民・谷垣氏が批判
2010.11.14 18:23
このニュースのトピックス:尖閣諸島問題
 自民党の谷垣禎一総裁は14日午後、さいたま市で講演し、中国漁船衝突の映像流出事件で神戸海上
保安部の海上保安官(43)が関与を認めたことについて、青年将校らがクーデターを企てた二・二六
事件を引き合いに出し「映像流出を擁護する人もいるが、国家の規律を守れないのは間違っている」
と批判した。

 同時に「二・二六事件でも『将校の若い純粋な気持ちを大事にしないと』という声があり、最後は
コントロールできなくなった」と指摘した。

 一方で「政治の責任で解決する姿勢がなかったことが一番の問題だ」と菅内閣の対応を非難。
「政権担当能力を失っており、一日も早く退陣させないといけない」と強調した。

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弁護士の解任、および橋下知事の発言について  南木隆治

弁護士が必要なら適切な方は多数おられるし、その準備もできている。
高木弁護士を解任したのは情報を自由に入手できない情況と思われる彼が、
極めて正確な判断のできる優れた海上保安官である事の証左だと思う。
この弁護士が選ばれる過程で、こう言ったことに素人であるご家族や、周辺の
方々が気づかない隙間に、禍々しい何者かの意図が密かに紛れ込んだ可能性が
十分にあると私は思う。
解任は適切だと思う。
また、その即断を非常に立派だと思い、彼にますます将来のリーダーの資格ありと見た。
 
検察諸氏も、警察の諸氏も、上層部の意向に疑念を感じるなら、近未来に我が国の
リーダーのひとりとなる彼の意向を十分にくむ努力を静かにした方がよいのではないか。
事情聴取が終われば、彼はテレビに出、マスコミの寵児となり、政府批判をはじめるに決
まっている。
もう逮捕はできる情況ではなく、書類送検すらできるかどうか分からない。
調べれば調べるほど、どの捜査官も、おかしいのは政府の方であって、彼の方が正しい事
が分かるだろう。
大阪府の橋下知事は、
「どういう理由があったとしても、公務員は政治家の決定に従わなくてはならないと思います」
と、昔だったら言わなかったようなことを言うようになったが、全くまちがっている。
政治家が国民を裏切って、外国と通じている疑いがあれば(今回も完全に当てはまる)、
公務員はそんな政治家に従わない事こそが正しいあり方であり、それが公務員が国民に
直接の責任を負うと言うことの意味である。
公務員は誰も、相手が内閣総理大臣であっても、自身の内部告発によって、この総理大臣
こそが国賊である事を国民に証明できると信じられれば、迷うことなくそうする事が求められて
いる。

そうしないことの方が罪である。

そして今回はそれに当たる。

日本の公務員をなめてはならない。
日本の公務員は武士の末裔だと私が言うのはそういうことだ。

そういうわけで、この海上保安官は公務員の鑑である。
未来の我が国の道徳教科書に必ず載る人物である。
橋下知事にどうしてそれが分からないのか。一瞬でその未来まで見通せなくてどうする。
どのような物事にも終わりがあるように、擬制である戦後体制はもはや耐用年数を超えており、
遠からず必ず終わると把握できていなくてどうする。
結局凡百の政治家と一緒か。
橋下知事は最近、言う事が相当おかしくなってきた。
チャイナの毒が回っているのではないか。
石原知事のような見識を多くの人が期待していたのに、残念だ。(平成22年11月12日)

以下のニュースを参照。
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http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00187778.html
中国漁船衝突事件映像流出問題 聴取の保安官、「弁護人をやめてもらいたい」と要望
 (11/12 11:56)



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  未来の教科書に掲載される海上保安官の物語
                              南木隆治

私の判断では尖閣事件のビデオを国民に公開してくれた海上保安官は未来の我が国の教科書に載るよ
うな人物である。

普通、公務員は上司の命令に服さねばならい。これは疑問の余地のない当たり前のことである。
けれども公務員としての身分を失うことや、内部での出世等を一切失う事が明らかでも、正義感と、国民
への直接の責任から、それを為さねばならない事は時としておこる。

そういう場合、国民への直接の責任を果たすために、公務員は上司に従うことはできなくなる。例え10パ
ーセントでも、上司の言う事に理が通っていると感じられる場合は、まだ上司の命令に服する事もできる。
しかし100パーセント上司が間違っている事が明らかで、ただ上司が自らの保身のためにだけその命令
を出している事が明らかな場合、話は異なってくる。

守秘義務について、卑近な例かもしれないが、かつてある教育委員会は、卒業式の国歌斉唱時に不起
立であった教員の名前を内部告発した職員を守秘義務違反で処分しようとして、すぐに本人や、協力して
くれる議員の反撃を受け、処分を取り消したことがある。
職員会議で国歌斉唱に反対する教員の名前を市民に公表する事についても、守秘義務違反になると言
って、当該職員に思いとどまるよう圧力をかけていたことがある。
不起立教員の写真をネットに公表する事も、肖像権の侵害とか、守秘義務違反とか言う管理職もいたが、
もはやそんなことは誰も言わなくなった。
今では職員の不適切な行動を、内部告発で、ネット上で暴露されても、守秘義務違反で処分される者な
どその教育委員会管轄の学校ではもはやない。
多数の方々の活動のおかげで、結局処分どころの話ではなく、隠そうとすれば自分たち教育委員会事務
局幹部の責任が逆に問われる事がはっきりしてきたためでる。

国民に公開すれば、誰が考えてもおかしいことはできなくなる。

今回の海上保安官の国民への情報公開は外国が絡んでいるので、複雑に見えるが、もし、事実を国民
に告げると、外国から国民に危害が及ぶのであれば、その事実を政府は国民に正確に、積極的に報せ
る義務がある。

ところが政府からそういう説明はなく、ただ国民に事実を見せたくないと政府が考えており、その主たる
理由はチャイナへの属国感情からであると多数の国民に感受されてしまう情況となったのである。

何ら秘密にするべきでなく、むしろ積極的に国民に開示すべき情報を、なぜ開示しないのか。
かつて、北朝鮮の不審船と、海上保安庁巡視船との銃撃戦は全部国民に公開できたのに、なぜ今回は
できないのか。
国民が納得できる理由は本日に至も全く語られていない。

公開すれば、誰が見てもチャイナ漁船の船長の犯罪は明らかであり、誰が考えても犯人の釈放が超法規
的措置である事が分かり、主権が侵された事が分かってしまうからである。

その中で義憤に駆られた海上保安官が国民のために、海上保安官なら誰でもアクセスできた情報をイン
ターネットで公開してくれた。

罪は罪として服さねば等という理屈があるが、これが罪なら、為政者に都合の悪いことを全て守秘義務
の対象に指定すれば、国民を思うように操る事のできる独裁国家が出現するだけである。
よって、今回のことはまったく犯罪ではなく、模範的な公務員として彼は称えられなければならない。

この海上保安官は、情報を公開するにしても、船長逮捕時の情報は公開しておらず、政府はじめ、関係
者全体について熟考した上で情報を流している。非常に配慮が行き届いている。節度ある内部告発で
あると私は思う。

全ての公務員はこの海上保安官に学ばねばならない。
裁判官も、検察官も、警察官も、自衛官もだ。

「通常の判断を超えた判断を公務員が求められるときはどういうときか」
と言う様な標題で、この海上保安官の物語は未来の我が国の道徳教科書に載るだろう。
政府や、上司が完全に狂った判断をしたときの公務員の倫理について、未来の国民はその価値観を
きっと共有してくれるようになるだろう。
                                        (平成22年11月11日)


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     内閣が国民の敵となり、公務員が
     政府に従わない事が正義となる時
        ーーー「菅政権は国民の敵だ。」と言われる日は近い。ーーー南木隆治
 
鳩山、およびそれを継承した、菅政権は言うまでもなく国民の選挙の結果生まれた。
けれどもこの民主党政権は最初から国民をだますつもりで、党の政策集で主眼としている多くの極左政
策を、マニュフェストには全く掲載せず、国民をだます政党である事を、土屋たかゆき先生はじめ、多くの
方々が警鐘を鳴らしておられた。

けれども当時の政権党であった自民党に愛想を尽かしていた大多数国民はその警鐘を知らず、まんまと
だまされ、民主党政権を作った。

その後、沖縄の基地問題を解決できずに日米同盟を危機に陥れ、更に、尖閣事件でその本性がチャイナ
の完全な属国政府である事が国民の目にはっきりと見える事態が起こった。あまつさえ、ロシア大統領の
北方領土上陸を許し、もはやこの政府が伝統ある国家、国民を敵に回している狂った政府である事が、
多くの国民に感受されるようになってきた。

今回の海上保安官と思われる人物が、尖閣事件ビデオを国民、および世界へユーチューブを使って匿名
公開したことは、起こるべくして起こった歴史的大事件である。

海上保安庁だけではない。
この流れは実は自民党時代から続いている国民の怒りの大きなうねりの中で起こっていることに、政府
はもちろん、多くの人々がまだ全く気づいていない。

多くの隊員に深く信頼されていた田母神氏を更迭した当時の腰の定まらない自民党政権の延長上に、
現在の更に極左に振れた民主党政権が成立してしまったことを思えば、だまされ続けていた国民の怒り
が爆発すればどれほどの大きな政治的事件がここから起こってもおかしくない情況にすでに入っている。

海上保安庁はどんなことがあっても、この情報を流出させた職員を守り抜かねばならないし、そうするで
あろう。
また、警察は捜査をしたくないであろうし、するべきでない。

もし海上保安庁がこの「犯人」を突き出せば、突きだした人物は国民の英雄を突き出すことになる。
もし警察がその「犯人」を逮捕すれば、警察は国民を敵に回す事になる。

今回この海上保安官は、真に国民の期待に応え、国民の敵となりつつある政府を認めなかった勇気ある
公務員である。

政府が国民を真に守る勇気と責任感を持たず、属国的意識を持ち続けるならば、私は警察からも、自衛
隊からも、遠からず、今回の勇気ある海上保安官と同じ意識を持つ人士が続々と出てくるだろうと思う。

当時の公務員であった武士がどのような行動をとったか、我が国の幕末を見れば、脱藩して、国事に奔
走した武士たちこそが真の武士であり、公務員であったことが分かる。

現下の状況であれば、命はまだ取られないので、ただ職を賭けるだけで、国民への公務員としての直接
の責任を果たすことができるのである。脱藩浪士の苦労を思えば、職を失う程度のことはどうと言うことは
ない。

現在の我が国の公務員制度は、この幕末に示された国家に奉じる武士階級のプライドの延長上に発展
したものである。
危機に臨めば、我が国の公務員に必ずそのプライドは蘇る。

田母神氏をクビにしなければ、自民党政権は続いたであろうと私には思われる。
小泉氏は曲がりなりにも靖國神社参拝をした。しかしその後の首相はしなかった。
そしてついに「我が国はよい国だ」と言った航空自衛隊の田母神幕僚長を更迭した。
マスコミは起こりつつある国家の危機を国民に説明しなかった。
国民はだまされ続けた。
こうして我が国の歴史は新たな次元に入っていった事を見抜かねばならない。

極論を言えば、クーデターがあり得る情況になった。
なぜなら民主主義のルールに従って選んでも、国民をだます政党と、事実をほとんど教えてくれないマス
コミに誘導されれば、それを見抜けないことを国民は学んでしまったからだ。
海上保安庁の sengoku38 氏はその国民の期待に応えた最初の人である。
そして、真実は我が国においてもインターネットから来ることを今回国民の大多数が初めて学んだことも、
大きな変化を今後もたらすだろう。

また、クーデター的な情況が今すぐ来なくとも、来年以降、チャイナが空母を完成させるまでに憲法改正
か、核武装のどちらかを我が国が断行できず、さらに自衛隊の交戦規定さえも定められない情況であれ
ば、やはり本当のクーデターを起こすしか、国家を守る事ができない情況がいずれ出現するであろう。
政府が機能しないような情況になれば、国民を守るにはそれしかないのだから、是非もなくそうなると私
は思う。
大混乱のうちに新政府を作るしか道がなくなるだろう。

私程度の人間ですら現下これだけの危機感と愛国心を持つのだから、海上保安官、自衛官、警察官が
それ以上の愛国心と危機感を持つことは当たり前である。

菅政権はもはや時間の問題で、マスコミの大多数から、「国民の敵」と言われるようになる。
一刻も早く、尖閣事件の全ビデオを公開して軌道修正しなければ、終わりの日を数えられる様になる。
しかし、もはや軌道修正も無理か。

人民解放軍が皇居前広場を行進するようなことが絶対に起こらないように、全ての国民は命を賭けて国
を守らねばならない。
現内閣は人民解放軍を皇居前広場に導き入れようとする政策ばかりを、国民をだましつつ実行して来た、
売国内閣である。
野党も政府批判だけでなく、自分なら国際政治と経済政策をどうするのか、常に国民に誠実に説明し続
けなければならない。
そうすれば倒閣の日は目前だ。

この次の内閣がもし民主党と変わらないようなら、自衛隊のクーデターを国民が現実的に望む情況になる。
なぜなら、政治に絶望した国民にはチャイナに占領された国土に住むのか、自衛隊に占領された国土に
住むのかの、究極の選択しかないことが徐々にに分かってくるからだ。
チャイナに占領された国土よりも、自衛隊に占領してもらった国土の方が百万倍良いことは、反日左翼以
外の日本人には皆分かっている。
国民がそうなれば、軍=自衛隊もそれに応えるようになる。

自衛隊だけでなく全ての公務員の中から sengoku38氏 のように義憤に駆られた人々が続出し、公務
員は誰も売国政府の言うことなど聞かなくなるだろう。

そもそも公務員は上司の命令が売国的であることが明らかな場合、その命令に従う必要はないと私は
確信する。
征夷大将軍が国を守れず、攘夷を実行できない事が明らかになって、当時の公務員である武士は幕府
への忠誠を止めた。
政府が国民を守れす、国家を外国に売るような情況になった場合、現在の公務員ももちろんそんな政府
に従う必要はないし、その政府の命令に従う上司の命令に従う必要もない。
全国の公務員よ、その気概を持て。その気概が政治に活を入れ、国に貢献できる仕事をすることができる。

上に述べたような極端な事態に決してならないように、自民党はじめ、野党はしっかり次の内閣を準備し
てもらいたい。
                                     (平成22年11月7日未明)
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  sengoku38氏は正しい公務員のあり方を示した 南木隆治


今回このビデオをユーチューブに流してくださった公務員こそ、真の公務員であると私は思います。
恐らくいくら調べても分からないように、発信するパソコンのIPを偽装するくらいのことはしていると思うの
ですが、(それだとまず発信源は分からない)仮にそういうことをしていなくて、sengoku38氏の素性が割
れ、逮捕されるような事があれば、私は断固彼を擁護する運動をしたいと思います。
 
このビデオは絶対に国民に公開すべきもので、政府が間違っていることは100パーセント明白です。
そのような場合国民に対し直接の責任を負っている公務員は、政府や、あるいは上司の命令に違反して
でも、国民に対し直接の責任を果たさなければなりません。
 
我々は民主国家の国民であって、独裁国家の国民ではありません。
そして外国との間に起こっている事件については、その事件が起こっている事を国民が知ってしまった以
上、政府は正確にその事実を国民に周知して、正しい世論形成に積極的に関与しなければなりません。
できないならできないで、なぜできないかを国民に説明しなければなりません。
そして今回大多数の国民は政府がその説明をできていないと感じています。
 
私が海上保安庁の職員、あるいは、検察庁職員、あるいは政府職員、どの立場にあっても、このビデオを
入手できる場所にいたとすれば、必ず同じ事をしたであろうし、現在私は大阪府の公務員ですが、仮に
大阪府が同様の事態が起こり、その情報を私が入手できる場所にいたとすれば、必ず同じ事をするであろ
うと確信できます。(私なら場合によっては匿名でなく、確信犯として、実名で公表するかも知れませんが、
sengoku38氏は今回、匿名性により効果があると考えたのでしょう。)
 
安全保障に関わる、国民の大多数が知る権利がある事態について、政府が事実を国民に知らせようとせ
ず、むしろ隠そうとし、逆に外国にばかり配慮して、いったいどこの政府か分からないような振る舞いをす
るとき、そして大多数の国民もそう思っていることが明らかなとき、公務員は大多数の国民の思いを実現
するように行動するべきものであると私は信じます。
 
そのような公務員が多数存在する事によってのみ、公務員は国民から信頼され、また全体の奉仕者たり
得ると信じます。

尖閣事件のビデオは必ず全面的に世界に公開されねばなりません。
 
今回は、チャイナ船がぶつけてきた事が明らかになっただけです。
残りの捕物帖のところも含め全面公開すべきです。
海に落ちた海上保安官をチャイナの船員が銛で突いたという話が漏れ伝わっています。それが本当か嘘
か、国民がチャイナを判断する重大な材料であり、また、国民の税金によって運営されている海上保安庁
がどのように領土、領海を守るために活動してくれたのかを、つぶさに知るためにも、今回のビデオは、大
多数の国民がその公開を求めている情況であるのだから、必ずその全てを国民と世界に公開しなければ
なりません。
繰り返しますが、公開できないならできないで、なぜできないのか、国民にの大多数が納得する理由(例え
ばそれをすれば、ただちに核攻撃を受ける可能性が高い等)の説明がなければなりません。
 
政府は全くその説明をしていません。
 
むしろ逆に、政府は今回の事を奇貨として、残りの捕物帖のところを含む全ビデオを公開してしまえばよい
のです。
内閣が生き残りたいならそれのみが最後の決断のチャンスだと私は思います。
それすらできないのなら、時間の問題で、菅内閣は崩壊の道を辿るしかないでしょう。
                                            (平成22年11月6日)

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          真実を口にすると凍り付く世界     南木隆治

日本人が真実を口にすると凍り付く世界がこの地球上にある。

そこで真実を語ってはならないと考える者たちが我が国の内部にもおり、現政府は
そのような人々から成り立っている。

けれども私たちはそうは考えず、日本人が長年に渡って真実を語ってこなかったから
世界は凍り付いていると感じる。

我々が真実を口にする事によって、凍り付いている世界は柔らかく溶けはじめ、
人々の心は和み、善が栄え、悪が滅びるようになると私たちは信じている。

真実を口にすると凍り付くような世界に長く人類が住み続ける事は誤っている。

日本人が真実を口にしなければ、この先も世界は凍り付いたままであり、悪のみが
栄えるであろう。

人類の未来のために、日本人は世界に向けて、真実を口にしなければならない。

それは、我が国の世界に対する歴史的使命であり、義務なのではないか。

『徳は孤ならず、必ずとなりあり。』と論語にもある。

日本人が真実を語れば、必ず支持者が現れ、世界は良き方向に変わってゆく。

政府は尖閣事件のビデオを、全面的に、全人類に公開しなければならない。

また、国民は必ず政府にそうさせなければならない。

国を憂うる国民は、この点で一歩も妥協してはならない。

                                    (平成22年10月29日)


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林子平「海国兵団」より65年で黒船、1946年憲法から65年後は
  (平成22年9月28日)

幕末とはどなたもご存じの通りペリーの黒船から明治維新まで、
たった15年間の出来事であり、この15年で我が国は太平から目覚め、
激烈に本来の姿に戻りました。
ところで、この幕末のような事態が起こる事に日本人はいつ頃気づいた
のかというと、林子平が「海国兵談」を書いて、発禁処分となり、版木
まで破壊された頃だと言えます。林子平が気づいて書いたものを発禁
にしなければならなかったという事は、幕府も、先見の明のある多くの
日本人も、すでにこのままでは絶対にやっていけなくなる事にそのころ
すでに気づいていたことの証しです。
 
ところで、林子平の「海国兵談」から明治維新まで約80年もかかってい
ます。
日本人は危機をぎりぎりまで先送りして、最後の最後にしなくても良い
苦労をするDNAを持っているようです。馬鹿なのか崇高なのか。私は
その馬鹿さの中に民族の崇高をみたいと思いますが、妻子をその激動
の中に投げ込んで塗炭の苦しみを味わわせたくないと思います。
幕末も、大東亜戦争の終結も、もう少し早く手を打てば、何もここまでの
苦労をしなくても良かったのにと、為政者の国民への愛情の不足を感じ
ます。
次の激動がそうならないよう、一刻も早く我々が歴史を前に進めなけれ
ばならないと思います。
「諸国民の公正と信義に信頼して」安全が保障されるはずがなく、戦後
日本の体制が破綻する事は、人間の常識で判断すれば当たり前の事
だと、その当時より多くの国民が思い続けてきたにもかかわらず、
日本国憲法1946年11月3日公布より、今回も約80年かかって、2026年
頃にはようやく現在の日本とは完全に別の、目覚めた日本国になるこ
とができるのではないかと思います。
そうして2026年に維新を達成した日本を想定すると、その15年前とは
来年2011年です。
ペリー来航から15年で明治維新。2011年から15年で再度の維新が
達成され、漸く1946年以来続く現在の日本は終わります。
と言う事は来年あたり(あるいは年内にも)、日本海、あるいは東シナ海
で戦端が開かれるか、あるいは世界の他の場所で大きな戦端が開かれ
、いずれにせよ近々、我が国が動乱の時代に入る可能性が極めて高く
なったと思っております。
 「海国兵談」から明治維新まで約80年と言う事を現在に当てはめる根拠
は何もありませんが、過去も、今も、日本人として同じだから、同じような
運命が何度も訪れるだろうと予感します。
ヨーロッパの冷戦は終わりましたが、アジアの冷戦の決着はこれから約
15年かけて、真正日本の目覚めを迎えなければ終わりません。
 
もう一つ、大事なことですがこのチャイナと日本の冷戦は、全人類の
未来の運命と直結しています。
 
米国は平和ぼけした日本人から見ればまだまだ安泰と思えるかもしれ
ませんが、チャイナの挑戦の前に国家存亡の危機にあると見た方が
よいのではないかと思います。(もっともそのことに気づいているアメリカ
人はまだまだ少数ですが)
日本がチャイナの属国となるときはアメリカ帝国が滅びるときです。
我が国は如何なる事があっても、日米軍事同盟を堅持し、アジアの他
の諸国を巻き込んで、チャイナ包囲網を完成しなければなりません。
日本人が真に求める政府はそれを実現する政府であると全てのマスコミ
の論調を定めなければなりません。

ここが最も重要なことですが、アメリカにせよ、チャイナにせよ、日本を
味方に付けたものが必ず勝ちます。よって世界の運命は日本人の手の
中にあります。
もし、日本がチャイナの属国になれば、日米戦争がもう一度起こることは
百パーセント確実であると私には思えます。日本人の無意識の本心が、
実はそこまでしてもアメリカに復讐したいと願っているのではないかとい
う不気味な予感さえあります。
私にその筋道は見えませんが、日本がチャイナの属国となり、アメリカ
帝国滅亡後、中華帝国を日本人が内から崩してゆくシナリオはあるか
否か。そこには日本人1000年の苦しみが待っているのではないかと
思います。チャイナと仲良くしたいなら、そこまで考えてからやってほしい
ものです。
日本がチャイナの属国になってから憲法改正をし、アメリカと戦争する
ために徴兵制を敷く段になってから「私はもともと徴兵に賛成だった」と
嘯くような恥さらしの日本人を見たくはありません
その徴兵された日本人は、漢民族の盾となって、アメリカと再び戦う
事になるのです。チャイナの属国になれば必ずそうなります。
 
日本を制したものが世界を制する。よって世界の運命は我が国の手中
にあるのです。日本の若者達よ。我が国の運命をきみが制する事がで
きれば、きみが未来の全世界を制する事ができるという事です。
 
我が国は今こそ、防衛力整備(海軍空軍の軍拡)による大胆な内需振興
策に向かうべきであると私は確信しています。
国際的にはチャイナ以外のどの主要国も、日本の対チャイナ軍拡につ
いて文句は言わないでしょう。
そうする事こそが、またそうすることだけが、ASEANにおける我が
国への信頼を確保し続ける唯一の道であり、国家の繁栄、国民の生活
を守る正しい道であると思います。
それ以外にどんな道筋があるか。チャイナの野望をくじくだけの軍拡を
我が国がしなければ、この冷戦に勝てるはずがありません。
「今、まさしく東アジア冷戦の真っ最中である。」その自覚を強く持たねば
なりません。
そして遠からず冷戦ではなく熱戦となるでしょう。
尖閣をめぐる軍事的対立の激化は必至です。
チャイナが欲しいのは東シナ海の海底資源だけでなく、次は日本海の
我が経済水域に眠る膨大な、メタンハイドレート(恐らく世界一の埋蔵量)です。
そして何より我が国の国力の全てです。
我が国がチャイナの属国となれば、アメリカの覇権は終わり、チャイナが
全世界を支配する人類の暗黒時代になるでしょう。
我が国が目覚めることは全人類に対する我が国民の責務だと私は思い
ます。
人類を救うことができるのは我々日本人だけです。
これは単に愛国的な感情で言うのではなく、理詰めで考えてもそうなると
私は思います。
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林子平の「海国兵談」から明治維新まで約80年もかかっています。
(平成22年9月19日)
日本人は危機をぎりぎりまで先送りして、最後の最後にしなくても
良い苦労をするDNAを持っているようです。馬鹿なのか崇高なのか。
私はその馬鹿さの中に民族の崇高をみたいと思いますが、妻子を
その激動の中に投げ込んで塗炭の苦しみを味わわせたくないと思
います。
幕末も、大東亜戦争の終結も、もう少し早く手を打てば、何もここま
での苦労をしなくても良かったのにと、為政者の国民への愛情の
不足を感じます。
次の激動がそうならないよう、一刻も早く我々が歴史を前に進めな
ければならないと思います。
戦後日本の体制が破綻する事は、人間の常識で判断すれば当たり
前の事なので、日本国憲法1946年11月3日公布より、今回も約80年
かかるとして、2026年頃には現在の日本とは完全に別の国になって
いると思っております。
ペリー来航から15年で明治維新。2011年から15年で新日本の誕生
となります。
と言う事は来年あたり(あるいは年内にも)、日本海、あるいは東シナ
海で戦端が開かれるか、あるいは世界の他の場所で大きな戦端が
開かれ、いずれにせよ近々、我が国が動乱の時代に入る可能性が高
いと思っております。
 「海国兵談」から明治維新まで約80年と言う事を現在に当てはめる
根拠は何もありませんが、過去も、今も、日本人として同じだから、
同じような運命が何度も訪れるだろうと予感します。
ヨーロッパの冷戦は終わりましたが、アジアの冷戦の決着はこれから
約15年かけて、真正日本の目覚めを迎えなければ終わりません
                              (平成22年9月19日)
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高金素梅を告訴・告発するホームページを立ち上げました。

配信メールを受信しておられる方は、以下はお手元のものと同文です。

高金素梅を告訴・告発
平成21年12月28日に東京で高金素梅を告訴・告発します。
告訴・告発に貴方も御参加、ご協力ください。

南木です。
平成21年12月28日に高金素梅を告訴・告発いたします。
年末ご多忙の所まことに恐縮ですが、皆様のご協力をお願いいたします。
特に関東の皆様は12月28日の集会にご参集賜ると幸甚です。

今回、4名の方々の告訴告発に引き続き、新年、第2弾の
「告訴・告発委任状」を広く募集いたします。皆様是非多数ご参加ください。
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                     平成21年12月吉日
高金素梅に対する告訴・告発に貴方も御参加ください。
 
               靖國応援団代表 南木 隆治


 皆様。靖國応援団結成以来、長期にわたるご支援を賜りまことにありがとうございます。 
 さて、すでにご存じの方も多いと存じますが、マスコミが報道しなかった重大な情報の中に、
平成21年8月11日、台湾立法議員(国会議員)高金素梅による靖國神社への言語道断の不敬、
狼藉事件があります。
 この事件について、門脇朝秀氏、古賀俊昭氏、三宅博氏、西村眞悟氏の4名が第1陣の告訴・
告発人として12月28日に東京地検に別紙告訴兼告発状をもって告訴・告発を行なう予定ですが、
現在第2陣の告訴・告発人を募集中です。  
貴方にも告訴・告発人になっていただきたく、本状をお送りする次第です。
 第1陣の告訴・告発人の代表となってくださった門脇(岡本)朝秀氏は靖國応援団が
『台湾人靖国訴訟』(これも高金素梅が引き起こした)に補助参加して以来の私たちの
強力な同志です。96才となられましたが矍鑠として、台湾を回っておられます。
         
告訴・告発人に名を連ねてくださる方は、別紙委任状に、住所、氏名を明記され、捺印して
靖國応援団事務局
(〒569-0855 大阪府高槻市牧田町7−55−107 Tel 072-695-4512 
FAX 072-695-5919)
までお送り下さい。
ワード版の委任状を準備しています。
yakata@js4.so-net.ne.jp
南木までお求め下さい。

委任状は4名連記となっていますが、お一人の場合もこれをお使い下さい。
 封書の表面に「委任状在中」と朱書して下さい。
 別紙ご案内の「沖縄集団自決冤罪訴訟」とは別会計で、この新しい運動を進めます。
 現在資金はゼロです。当運動にも是非皆様の資金ご協力を賜りたく、何卒よろしく
お願い申し上げます。
 この運動は皆様からご支援いただいた資金のみによって運営されます。
郵便振替口座「靖國応援団」
00970−9−266094



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12月28日(月)の報告集会会場

年末ご多忙の折、まことに恐縮ですが、
どなたもこぞってご参加下さい。

午後 2時より4時
会場  東京都議会議事堂6階 第一会議室

東京都新宿区西新宿2−8−1東京都議会議事堂
6階 第一会議室
(JR新宿駅西口下車徒歩8分)http://www.gikai.metro.tokyo.jp/outline/map.html

報告者(予定)
徳永信一弁護士
門脇朝秀氏
古賀俊昭都会議員
西村真悟前衆議院議員
三宅博前八尾市会議員

チャンネル桜もご支援下さり、また土屋都会議員他、
多数の皆様もご参加いただける予定です。

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告訴兼告発状 

平成21年12月28日
東京地方検察庁検事正 岩村修二 殿 

告訴人兼告発人
門 脇 こ と 岡 本 朝 秀
古 賀 俊 昭
三 宅 博
西 村 眞 悟

告訴人兼告発人代理人
弁護士 高 池 勝 彦

弁護士 松 本 藤 一

弁護士 コ 永 信 一

弁護士 勝 俣 幸 洋

弁護士 本 多 重 夫

弁護士 濱 田 剛 史
           
当事者の表示

告訴人兼告発人     別紙告訴人兼告発人目録記載のとおり
告訴・告発代理人    別紙告訴・告発代理人目録記載のとおり
被告訴人兼被告発人
住所   台北市大安區通化里1鄰信義路第四段302港5号6
      氏名   高 金 素 梅
           
          
告訴・告発の趣旨
           
   被告訴人兼被告発人高金素梅(以下「被告訴人」という。)の下記「告訴・告発事実
の要旨」記載の各行為は、礼拝所不敬罪(刑法188条1項)、説教等妨害罪(同条2項)、
威力業務妨害罪(刑法234条)、暴力行為等処罰に関する法律違反・共同暴行罪(同法1条)、
傷害罪(刑法204条)にそれぞれ該当するので、捜査の上、厳重に処罰されたく、本告訴・
告発に及ぶ次第である。

告訴・告発事実の要旨

  被告訴人は、台湾の立法委員であるが、被告訴人が引率する台湾原住民タイヤル族の
氏名不詳の男女約50名(以下「氏名不詳者ら」という。)と共に、靖國神社に対し、公然と
不敬の行為を行い、かつ、威力を用いて、宗教法人靖國神社の業務を妨害するとともに、
靖國神社への一般参詣者の参拝を妨害し、宗教法人靖國神社の職員等が、被告訴人及び
氏名不詳者らのこれら行為を制止しようとするときは、同職員らに対し共同して暴行を加えて
でもこれを排除しようと企て、氏名不詳者らと共謀の上 
 1 平成21年8月11日午前9時25分ころ、東京都千代田区九段北三丁目1番1号所在の
靖國神社境内内参拝者駐車場にチャーターしていた観光バスを駐車させて、氏名不詳者らと
共に、胸に「還義祖臺」と染め抜いたTシャツを着用して同バスから降車し、そのころ、靖國神社
神門前において、多数の一般参詣者が注視する中、にわかに氏名不詳者らを指揮してデモ隊を
組織し、「高砂義勇隊 靖國合祀除名 靖國神社は合祀を止めろ!」と書かれた横断幕を
拡げさせ、あるいは、「討伐と反抗」等と書かれたプラカード10数本を掲げさせ、デモ隊の
先頭に立って、拡声器を用いて「靖國NO!」、「靖國NO!NO!NO!」、「先祖の霊を返せ」
などのスローガンを金切り声で連呼しながら行進を開始し、上記神門をくぐり、境内の石畳を
進んで、同日午前9時30分ころ、靖國神社拝殿前に至り、同所において、多数の一般参詣者
が注視する中、デモ隊を集結させるや、再び、前記スローガンを連呼し、「ホーホホー」といった
奇声を発するなどして、氏名不詳者らを煽り、氏名不詳者らをして、持参していた太鼓などの
楽器を打ち鳴らし、タイヤル族の歌を唄わせるなど儀式めいたパフォーマンスを10分以上に
わたって繰り広げたばかりか、そのころ、不穏な気配に気づきその場に駆けつけてきた宗教
法人靖國神社の警備員や神職らの制止を振り切り、靖國神社拝殿に上がり、奥を区切る柵を
押し倒して土足のまま奥の間にまで入り込むなどし、もって、靖國神社に対し、公然と、
その神聖を穢し、靖國神社及び御祭神の英霊を崇敬する告訴人兼告発人を含む多数の
日本国民の信仰・信条・良心にかかる宗教的感情を著しく侵害する不敬の行為を行い、
かつ、氏名不詳者ら多数の威力を用いて、静謐の中、一般参詣者の参拝を迎え入れ、
慰霊、追悼、顕彰にかかる儀礼を行う宗教法人靖國神社の業務を妨害するとともに、
その場にいた一般参詣者の参拝を妨害し
2 前記1記載のとおり、宗教法人靖國神社の警備員や神職らの制止を振り切るに当たり、
同人らに対し,氏名不詳者ら多数で取り囲み、こもごも、押しのけ、押し倒す等の共同暴行を加え、
うち数名に要加療期間不詳の打撲傷等の傷害を負わせたものである。

告訴・告発に至る事情

1 告訴人兼告発人らについて
  告訴人兼告発人らは、いずれも先の戦争で尊い命を捧げた戦没者の御霊を祀る
靖國神社及び同神社に祀られた英霊に対する崇敬の念の篤い日本人である。
2 靖國神社について
  靖國神社は、明治2年(1869年)、幕末から明治維新にかけて功のあった志士達から、
戊辰戦争以降の日本の国内外の事変・戦争等、国事に殉じた者(国事殉難者)の御霊を祭神
として祀る東京招魂社として創建され、その後明治12年(1879年)に改称して靖國神社となり、
創建140年となる現在、先の大戦で戦没した者の御霊を含む246万余柱の英霊が祭神として
祀られており、多くの日本人が尊崇の念を抱いている戦没者慰霊の中心的施設である。
3 被告訴人について
被告訴人である高金素梅は、台湾原住民タイヤル族(高砂族)出身の母親と安徽省出身の
外省人(大陸出身の台湾人)の父親との間に1965年9月台湾彰化県鹿港鎮で生まれ、
高校を卒業して芸能界に入り歌手・女優として活躍したが、平成13年に原住民枠で立法委員に
選出され、反米・反日的な政治活動を行うようになった。
被告訴人の反靖國運動は立法議員となった平成13年頃から始まり、平成14年8月に
靖國神社に赴き、タイヤル族の合祀取り下げを要求して同神社から丁重に断られた後、
平成15年2月に小泉純一郎首相の靖國神社参拝によって宗教的人格権等を侵害され
精神的苦痛を受けたとして台湾人33名と共に損害賠償請求訴訟を大阪地方裁判所に
提訴した(大阪地裁平成15年(ワ)第1307号)。敗訴となった一審判決に不服を申し
立てて控訴したが、控訴審である大阪高等裁判所は平成17年9月30日に控訴棄却の
判決を下し、同判決が確定している。
 4 被告訴人は平成17年6月14日にも靖國神社境内ないしその周辺で台湾原住民
の霊を取り戻す要求や儀式を行うことを企画し、50名以上の台湾原住民とバス2台に
分乗して靖國神社境内に押しかけたが、これを事前に察知して参集していた大勢の
日本人有志と警察によって阻止されている。
今回の被告訴人・告発人の不敬行為は、その計画を秘して警察を油断させ、
神社職員の多くが朝の会議に参加して靖國神社の警備が手薄であった午前9時半前後
を狙って進入したものであり、しかも予め拡声器、横断幕及びプラカードを用意するなど
周到な準備のもとで計画的に行われている。
しかも約50人もの大勢で押しかけ、靖國神社を否定・冒涜するスローガンが書かれた
横断幕を拡げ、拡声器を用いて「靖國NO!」などのスローガンを連呼しながら同神社の
境内を行進し、拝殿前を占拠して集団で太鼓等や民族楽器を打ち鳴らして歌を唄うなど
した上、拝殿の柵を押し倒して奥の間に押し入るなどして靖國神社を否定・冒涜する言辞を
繰り返すなどの不敬行為を公然と行うなど、その態様において悪質であり、
もって居合わせて平穏な参拝を妨害された参詣者はもちろん、この暴挙を知った多数の
日本国民の宗教的感情を害するとともに、祭神を丁重に奉り、崇敬者の平穏な参拝を
迎えるといった靖國神社の神聖な業務を妨害したうえ、警備員や制止するために
駆けつけた神職らを集団で押し倒し、取り囲んで揉み合うなどして打撲の傷害を
負わせる(傷害の被害を受けた警備員や神職からは、所轄の警察署に対して
被害届けが提出されている。)など、惹起された結果は極めて甚大である。
5  被告訴人は靖國神社での暴挙の後、タイヤル人男女50名を率いて彼らを
支援している社民党の本部に凱旋し、出迎えた多数の議員・職員らから喝采を浴び、
台湾に帰国後、北京に赴き、胡錦濤首席にこれを報告するなど英雄気取りであり、
反省の色は微塵もない。
6  およそ国事殉難者を追悼、慰霊、顕彰することは、全世界共通の国民道徳であり、
社会国家を持つ人類普遍の宗教的感情である。靖國神社に対する冒涜は、祀られた
戦没者の御霊及びその遺族に止まらず、御国のために尊い命を投げ出した英霊を尊崇し、
慰霊を祈る大多数の日本人に対する侮辱である。
今回のような靖國神社に対する公然不敬の暴挙がなんら我が国の司法的制裁を受けずに
放置されるなら、偏った歴史観や特定の政治思想によって靖國神社を敵視する勢力による
同種の行為を再び誘発することになり、国民道徳や尊い宗教感情は地に落ちるばかりか、
台湾人に対する修復しがたい国民的敵対感を惹起することになる。
よって告訴人兼告発人及び告訴・告発代理人は、被告訴人に対する訴追による厳重な
処罰が必要と考える次第である。

           証 拠 資 料

1 林建良著「ついに一線を越えた高金素梅 」   
(撃論ムック308『迷走 日本の行方』所収)    1通
2 小学教育掛図「靖國神社全景図」
(産経新聞社『やすくにの祈り』より抜粋)     1通
 3 DVD録画 (YouTubeよりダウンロード)         1枚


              附 属 書 類


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 告訴・告発委任状

私は、別紙告訴・告発代理人目録記載の弁護士に対し、後記告訴・告発の趣旨及び告訴・
告発事実の要旨記載の告訴乃至告発、告訴・告発の趣旨又は同事実の要旨の変更、告訴・
告発の取り下げに係る一切を委任します。 

   平成  年  月 日
        

     住所

氏名          
(E-mail: @ Tel: −   −   )

住所

氏名
(E-mail: @ Tel: −   −   )

住所

氏名
(E-mail: @ Tel: −   −   )

住所

氏名
(E-mail: @ Tel: −   −   )


告訴・告発の趣旨

   被告訴人兼被告発人高金素梅(以下「被告訴人」という。)の下記「告訴・告発事実の要旨」
記載の各行為は、礼拝所不敬罪(刑法188条1項)、説教等妨害罪(同条2項)、威力業務妨害罪
(刑法234条)、暴力行為等処罰に関する法律違反・共同暴行罪(同法1条)、傷害罪(刑法204条)
にそれぞれ該当するので、捜査の上、厳重に処罰されたく、本告訴・告発に及ぶ次第である。

告訴・告発事実の要旨

  被告訴人は、台湾の立法委員であるが、被告訴人が引率する台湾原住民タイヤル族の氏名不詳の
男女約50名(以下「氏名不詳者ら」という。)と共に、靖國神社に対し、公然と不敬の行為を行い、
かつ、威力を用いて、宗教法人靖國神社の業務を妨害するとともに、靖國神社への一般参詣者の
参拝を妨害し、宗教法人靖國神社の職員等が、被告訴人及び氏名不詳者らのこれら行為を制止
しようとするときは、同職員らに対し共同して暴行を加えてでもこれを排除しようと企て、氏名不詳者
らと共謀の上
1 平成21年8月11日午前9時25分ころ、東京都千代田区九段北三丁目1番1号所在の靖國神社
境内内参拝者駐車場にチャーターしていた観光バスを駐車させて、氏名不詳者らと共に、胸に
「還義祖臺」と染め抜いたTシャツを着用して同バスから降車し、そのころ、靖國神社神門前において、
多数の一般参詣者が注視する中、にわかに氏名不詳者らを指揮してデモ隊を組織し、「高砂義勇隊 
靖國合祀除名 靖國神社は合祀を止めろ!」と書かれた横断幕を拡げさせ、あるいは、「討伐と反抗」
等と書かれたプラカード10数本を掲げさせ、デモ隊の先頭に立って、拡声器を用いて「靖國NO!」、
「靖國NO!NO!NO!」、「先祖の霊を返せ」などのスローガンを金切り声で連呼しながら行進を
開始し、上記神門をくぐり、境内の石畳を進んで、同日午前9時30分ころ、靖國神社拝殿前に至り、
同所において、多数の一般参詣者が注視する中、デモ隊を集結させるや、再び、前記スローガンを
連呼し、「ホーホホー」といった奇声を発するなどして、氏名不詳者らを煽り、氏名不詳者らをして、
持参していた太鼓などの楽器を打ち鳴らし、タイヤル族の歌を唄わせるなど儀式めいたパフォーマンス
を10分以上にわたって繰り広げたばかりか、そのころ、不穏な気配に気づきその場に駆けつけて
きた宗教法人靖國神社の警備員や神職らの制止を振り切り、靖國神社拝殿に上がり、奥を区切る
柵を押し倒して土足のまま奥の間にまで入り込むなどし、もって、靖國神社に対し、公然と、
その神聖を穢し、靖國神社及び御祭神の英霊を崇敬する告訴人兼告発人を含む多数の日本国民の
信仰・信条・良心にかかる宗教的感情を著しく侵害する不敬の行為を行い、かつ、氏名不詳者ら多数
の威力を用いて、静謐の中、一般参詣者の参拝を迎え入れ、慰霊、追悼、顕彰にかかる儀礼を行う
宗教法人靖國神社の業務を妨害するとともに、その場にいた一般参詣者の参拝を妨害し
2 前記1記載のとおり、宗教法人靖國神社の警備員や神職らの制止を振り切るに当たり、
同人らに対し,氏名不詳者ら多数で取り囲み、こもごも、押しのけ、押し倒す等の共同暴行を加え、
うち数名に要加療期間不詳の打撲傷等の傷害を負わせたものである。

別紙
           告訴・告発代理人目録


〒102-0093 東京都千代田区平河町二丁目16番5号
   クレール平河町302号  高池勝彦法律事務所
   弁護士   高  池  勝 彦

〒541-0041  大阪市中央区北浜二丁目3番6号
         北浜山本ビル3階  松本藤一法律事務所 
  弁護士  松  本  藤  一

〒530-0054  大阪市北区南森町1丁目3番7号
    南森町丸井ビル6階  コ永総合法律事務所
      電 話  06−6364−2715
      FAX  06−6364−2716
     (連絡担当) 弁護士 コ 永 信 一
               
〒101-0021   東京都千代田区外神田二丁目18番20号
           ナカウラ第五ビル4階  勝俣幸洋法律事務所
     弁護士  勝 俣 幸 洋

〒530-0047  大阪市北区西天満4丁目1番20号 
LEEPLAZA7階 本多重夫法律事務所
  弁護士 本 多 重 夫

〒530-0054 大阪市北区南森町2丁目2番9号 
南森町八千代ビル8階 濱田剛史法律事務所
弁護士 濱 田 剛 史
 



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南木隆治(みなきたかはる)  
http://blog.zaq.ne.jp/osjes/
http://www.kawachi.zaq.ne.jp/minaki/
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次は間違いなく核搭載ミサイルだ。

南木です。

このたびの北朝鮮の核実験成功と、短距離ミサイル、及び地対空ミサイル発射の3点
セットは、これで、日本攻撃の準備段階は完成したと言うことを明確に示している。

次に北朝鮮がすることは、核爆弾を東京を射程に収めたノドン改良型ミサイルに搭載
するわけであるが、その際、疑いもなくその発射基地を爆撃、破壊に来るであろう日
本の自衛隊戦闘爆撃機を、地対空ミサイルで撃墜しなければならないわけである。北
朝鮮の地対空ミサイルの発射訓練の対象は、100パーセント、我が自衛隊戦闘爆撃
機の北朝鮮本土爆撃を想定したものである。我が国戦闘機はいまだ空対地ミサイルを
持っていないとの情報もあるが、それが続くとは北朝鮮の想定外であろう。

我が国としては、敵地攻撃能力の早急な確立だけでなく、敵地対空ミサイルの完全な
空対空防御態勢を確立してから、敵地攻撃をしなければならないという事であり、北
朝鮮は我が国に今回それを迫っているわけである。

今回の各種実験は全て我が国をターゲットにした、我が国に対する恫喝である。
どうして地対空ミサイルの発射実験が国際社会に対する挑戦になろうか。
それは、ただ、我が航空自衛隊と、我が国民に対する恫喝である。
不思議なことに我が国民にはまったくその恫喝は通じないが。

政府は国連安全保障理事会に訴えることも大切だが
「ところで、日本は単独ではどうなさるおつもりですか」
と聞かれたら、なんと答えるのであろうか。

北朝鮮の問題は誰の問題でもなく、我が国の最大の安全保障の問題である。
マスコミの、
「各国の反応は?」等という他人事のような報道は、実に我が国の「超大国」ぶりを
良く示している。
もう、時間の問題で、我が国は核攻撃の危機にさらされ、それを防ぐ方策はまだ、
まったく確立されていないのだ。
それでもこの国民の余裕。たいしたものである。

新型インフルエンザの数兆倍の危機が目前に迫っており、また、いつか起こる関東大
震災、東海沖、四国沖、その他プレート型超大型地震ではなく、必ず数年を待たず起
こる核攻撃の危機に直面しているのである。

北朝鮮をどうするかは我が国が決める事である。
強大な軍事力を持つまでもない。今ならまだ間に合う。
しかし、1年後なら間に合わないかも知れない。
我々日本国民が、いかなる事があっても、北朝鮮の核攻撃によって我が子を焼き殺さ
せはしない、その可能性は独力でも排除すると決意することである。

数次にわたる敵地上基地の徹底的な破壊訓練を、今すぐ航空自衛隊ははじめなければ
ならない。

政府は敵地攻撃能力を自衛隊に持たせるような法解釈を認め、早急にその準備を始め
るべきだ。

もし、核搭載ミサイルが完成し、発射準備が整ったのに、我が国がその基地を破壊で
きないという事態に陥ったとき、我が国は北朝鮮に軍事的に降伏し、日本の繁栄の全
ては終わるであろう。そして人類の暗黒時代が始まるだろう。

自分の子供の命を外国人に守ってくれと頼んでも、そんなことが現実に叶うだろう
か。
我が子の命は自分が守らねばならない。

政府はその責任を重く受け止めよ。もはや一刻の猶予もない。

この先、長い長い苦難の時代が待ち受けている。
まず、この北朝鮮問題を我が国は独力で解決しなければならない。そして、統一韓国
を日本の友好国に留めなければならないが、それをチャイナが認めるはずがないの
で、次に対チャイナの問題を解決しなければならなくなる。それにはチャイナとの熱
戦も覚悟する決意が必要で、その為の、大陸間弾道ミサイルそのものを無効化する宇
宙レーザー兵器を日本が世界で最初に完成させる事が急務である。これは安倍首相時
代に研究の準備はされたはずだ。それが出来なければ早急な核武装しか、我が国が生
き残れる道はない。核よりもレーザー兵器がよい。国策として、我が国の総力を挙げ
て開発するべきだ。

先に宇宙をレーザー兵器で制した国が、次の超大国になる。そしてその時、真に核兵
器の時代は終わり、核はテロにしか使えなくなる。
その資格を我が国が持たないはずがあろうか。核兵器の惨害から人類を救う責務と、
資格は我が国にある。

今世紀、いくつもの山が目前に迫ってきている。

次の太平の時代を主体的に切り開く責務を我が国と、国民は負っている。
日本がしなくて誰が出来るのか。もはや太平の時代は終わったのだ。

平成21年5月26日 南木隆治
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●【北核実験】「核実験実施」と北朝鮮 北東部でM4・5の揺れを観測、韓国
【産経ニュース2009.5.25 12:02】
 【ソウル=水沼啓子】朝鮮中央通信は25日、北朝鮮が核実験を実施したと発表し
た。

核実験は3年ぶり2回目。
 韓国のニュース専門テレビYTNは25日午前11時半過ぎに緊急ニュースを流
し、韓

国気象庁が25日午前9時54分にマグニチュード(M)4以上の揺れを観測、北朝
鮮が
核実験を実施した可能性が高いと伝えた。北朝鮮が核実験を実施したかどうかをめぐ
り米
韓両国政府が確認中という。
 青瓦台(大統領官邸)関係者がYTNに語ったところによると、25日午前9時5


分、北朝鮮が2006年に核実験を行った北東部の咸鏡北道豊渓里でM4・5の揺れ
が観
測されたという。
一般的な爆発物だとM4以上の揺れは観測されないことから、地震か核実験の可能性
が高
いという。朝鮮半島ではM4以上の地震が発生することはこれまでないことから、核
実験
の可能性が高いといわれる。

●【北核実験】北、さらに地対空短距離ミサイル2発を発射
【産経ニュース2009.5.25 18:50】

【ソウル=水沼啓子】韓国情報筋は25日、北朝鮮が核実験と射程130キロの短距
離ミ
サイル発射を実施したのに続いて、同日午後5時ごろ、北朝鮮北東部の咸鏡北道舞水
端里
(ムスダンリ)からさらに地対空短距離ミサイル2発を発射したと明らかにした。韓
国聯
合ニュースが伝えた。
 情報筋は「北朝鮮が舞水端里から短距離ミサイル2発を追加発射した。機種は地対
空ミ
サイルと分析される」と話した。短距離ミサイル2発は日本海上に打ち上げられ、1
発目
とほぼ同じ距離を飛んだという。



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あと数日で、戦後という時代が終わる可能性が出てきた。

  平成21年3月30日
  南木隆治


あと数日で、戦後という時代が終わる可能性が出てきた。

今回は麻生総理は良く決断された。
ここでテポドン迎撃の決意を国民に示さず、
頭上をミサイルが飛び越えて行くのを指をくわえてみていれば、
その瞬間に日本政府は本質的に終わり、
あとは一種革命的な情況になって行くことは明らかだった。
ほとんどの国民は気づいていないし、多くの政治家もまだ何も気づいていないが、
多分麻生総理は直感的にそのことにお気づきで、決断されたのではないかと私は思う
どういう事か。

徳川幕府がなぜ終わったかというと、征夷大将軍が攘夷を実行できなかったからである。
つまりそれは現在で言えば、国防を総理大臣や防衛大臣が放棄したのと
同じ事を意味している。

国防を放棄した瞬間にいかなる国のいかなる政府も終わる。
これは万古不易の法則であると思う。

田母神人気は、我が国の防衛が危機に瀕していると
多数の国民がようやく実感として分かりはじめたことを示している。

ここからが本論である。
報道によれば、北朝鮮はテポドン発射直後にノドン等の
中距離弾道ミサイルを撃つ準備も始めたようである。
テポドンを迎撃すれば戦争と見なすと北朝鮮政府が宣言しているのda
から、
向こうとしては当然の対応であろう。

もし、テポドンとノドンを同時に発射すれば、ノドンの方が速力が遅いので、
現在展開中の防空体制で首都は確実に守る事が出来るとは思われるが、
金正日は同時発射でなく、愚かにも、恫喝として、核や、細菌兵器を
東京に撃ち込むと言うかも知れません。

我が航空自衛隊が空爆の訓練をどの程度しているのかどうか知らないが、
空対地ミサイルは持っているはずである。
また、空対艦ミサイルがあれば、対艦攻撃よりも地上に設置されたミサイル破壊は
遙に容易と思われる。

核や、細菌兵器が積まれる恐れがあるノドンは、ミサイル発射前に
地上基地を破壊する必要性が絶対的にあり、選択の余地はない。

つまりまだ国民は気づいておらず、気づかない方が、
政府としては場合によっては良いのかも知れないが、
テポドン迎撃は、戦後初めて、我が国が自衛のために
実力を行使する事になるわけであり、
本当に本格的な戦争になる可能性が極めて高いと言うことなのである。
麻生総理は誰よりもその決断をすでに固められたと思われる。

なお、上記の北朝鮮のミサイル基地への空爆は国際法上まったく合法で、
侵略戦争ではなく、自衛権の行使と認められることは
100パーセント間違いないので、現行憲法の枠内で問題なく行える。

アメリカが重大な結果を招くと言っているのは、北朝鮮への警告だけでなく、
日本が実力行使をし始める事を恐れる気持ちも混じっている思われる。

恐らく自衛隊の戦闘機が北朝鮮のミサイル基地に攻撃をかけ、
戦争になるであろう。
そうしなければ国民の生命を守ることは出来ないからである。

そして、日米安全保障条約に従って、アメリカは参戦せざるを得ないであろう。
また、アメリカが参戦しなければ、日米同盟は機能しないことになり、
今後日本は単独で核武装を含む重武装をする時代へと突入してゆくであろう。

この流れは、マスコミがが何を言おうと、細菌兵器を積んだミサイルが
東京を標的に発射される可能性がある事になったとき、
問答無用で日本は北朝鮮のミサイル基地を叩くしかないはずで、
それが出来なかったら、上記と同じ理由によって政府は終わりとなり、
それが出来る政府をつくる時代に我が国は突入してゆく事になるだけだけである。

仮に今回、ノドンがテポドンと同時に発射され、
我が国が全部それらミサイルの撃墜に成功した場合でも、
次のテポドンやノドンに核や、細菌兵器を積む可能性があるので、
次回からは厭でも発射前に基地を破壊する必要性が生じる。

こうして大東亜戦争後続いた63年間の戦後擬制の時代は
あと1週間程度で終わる可能性が出てきた。
憲法改正は上記戦争が終わり、北朝鮮政府が崩壊し、
新しい時代が始まれば、それから事後的に進める事になるだろう。
その時はすでに、国民意識も、我が国の国際社会における立場も、
全て変わっているはずである。

平成21年3月30日
南木隆治
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南木です。(平成21年4月1日)
 
北朝鮮は予想通り愚かなことを言いはじめた。
「最も強力な軍事的手段によってすべての迎撃手段とその牙城を無慈悲に粉砕する」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090331-00000231-jij-int
と言うことは東京を攻撃すると言うことである。
テポドンではなく、同時発射の可能性があるノドンに燃料を積み始まれば、
我が国は指をくわえてみているわけには行くまい。
そのノドンは東京を標的にしたミサイルではないのか。
 
テポドン迎撃にもし失敗した場合、次は相手のミサイル基地を直接攻撃するしか、
国民を守る手段はない。
その場合、アメリカの支援が無くとも、ミサイル発射の兆候が濃厚になったとき、
我が国は独力でその基地を攻撃しなければならない。
首都に細菌兵器を積んだミサイルが撃ち込まれても、国民を守る手段を実は我が国は持たないと
政府がもし言ったら、その瞬間に我が政府は終わり、新しい激動の時代に入るというのが私の考えである。
(もちろん本当に撃ち込まれてしまったら、100パーセント新しい時代に入る。)
しかし私は我が政府は訓練不足であろうと、装備に不備があろうと、
この攻撃を命ずる可能性が高い思っている。そして航空自衛隊員に、敵地上基地破壊のための装備不足、
訓練不足のとてつもない苦労を強いるのではないかと憂慮している。
 
そんなことになる前に、いますぐ、日本の自衛のため、日米安全保障条約に基づいて
北朝鮮の全てのミサイル基地を破壊する軍事行動をただちに実行する作戦を立てておくべきだ。
そしてアメリカが断ったら、それを国民に言うべきだ。
平成21年4月1日
南木隆治
 

 3月31日20時45分配信 時事通信によれば
強力な軍事報復を警告=「日本の牙城を無慈悲に粉砕」−北朝鮮
3月31日20時45分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090331-00000231-jij-int
 【ソウル31日時事】朝鮮中央通信は31日の論評で、北朝鮮が「人工衛星」と称して発射の準備を
進めている長距離弾道ミサイルを日本が迎撃した場合、北朝鮮は「再侵略戦争の砲声」とみなし、
「最も強力な軍事的手段によってすべての迎撃手段とその牙城を無慈悲に粉砕する」と警告した。
韓国の聯合ニュースが伝えた。
 論評は、日本が北朝鮮の衛星打ち上げをミサイル開発とみていることについて、
「相互尊重」をうたった2005年9月の6カ国協議共同声明を認めない立場を宣言し、
「6カ国協議のテーブルをひっくり返す行為だ」とけん制した。 
 ------------------------------------
G7で日本が為すべきことと、テポドンへの対応。

南木です。
このごろ思うことは我が国にはいくらでも活路はあるのに、
何も出来ない国家になってしまっている馬鹿馬鹿しさである。
もういい加減にしてはどうか。
 
G7で今後も日本が為すべき事は、世界の中央銀行や、
財務担当大臣に全世界の先進国の総需要を如何に
喚起するかに関して、先進国全体をリードするような発想を
我が国が提案するべきである言うことである。
アメリカに従うのではなく、日本が世界経済のコントロールを
引き受ける姿勢を示すべきである。
その一つとして、全世界で協議した上での『政府貨幣発行権』を
発動するという選択肢があり得ると私は思う。
日本だけで考えるのではなく、世界規模で協議すべきだ。
 
次に、テポドンであるが、これは人工衛星ではなく、
ミサイル実験であると世界中が判断しているのであるから、
もし、発射され、日本上空を通過すれば、同盟国アメリカの
どこかに着弾する可能性はゼロではないのだから、
集団的自衛権を発動して、イージスシステムを使い、
撃ち落とすべきである。
麻生総理がオバマ大統領と相談すべきはこのことであった。
もし撃ち落としに成功すれば麻生内閣の支持率は
一気に回復するであろう。
また日本が失敗しても、ただちにアメリカが追撃して
撃ち落とす相談をすべきであった。
それで日米同盟も安泰であろう。
麻生総理はすでに崖っぷちである。
政治生命をかけてそれくらいのことはしても良いのではないか。
なお、日本の上空を飛び越えなくとも、日本海の日本領空に
飛来すれば、ただちに撃ち落とすべきであると私は確信する。
そしてもし撃ち落としに失敗すれば、日本の威信は地に落ちるだろうが、
国民は我が国がが如何に危機的情況であるかを自覚する事が出来る。
今からでも遅くないから、総理は自衛隊幹部を呼び、
上記の指示を出すべきである。
 
政府にはそう言うことを考えてほしいものだ。
 
平成21年2月26日
南木隆治

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『たかじんのそこまで言って委員会』
 惠隆之介氏 田母神俊雄氏 出演
南木です。
2月13日 京橋の読売テレビ(YTV)本社にて、
2月15日(日)1330〜1500に放映される
『たかじんのそこまで言って委員会』の番組観覧(録画撮り)がありました。
テーマは  「オキナワの真実」・・・大決着SP
       「ぞくぞく海賊」・・・でも撃てない
       「黒字で浮上」・・・攻撃は最大の

録画撮りに参加された方のお話しでは、
沖縄における集団自決は軍の命令によるものだと力説する
高嶋教授、小牧薫氏、田嶋先生等の左翼の権化を相手に、
惠髞V介氏は持論をもって、よくぞ立派に戦われたとのこと。
また勝谷誠彦氏の援護射撃は凄かったとのこと。
別の方の報告では、恵先生は左巻きの連中に
「訳もわからんのにつべこべ言うな」と言うようなことを数度仰られ、
相手は恵先生の気迫に負けて黙っていたそうです。
 
恵先生、お疲れ様でした。ありがとうございました。

2月15日(日)1330〜1500放映です。
http://www.ytv.co.jp/takajin/index_set.html
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『たかじんのそこまで言って委員会』
http://www.ytv.co.jp/takajin/index_set.html
2009年2月15日放送の出演者
◇司会   やしきたかじん
       辛坊治郎 (読売テレビ解説委員)

◇パネラー 三宅久之、 筆坂秀世、 田母神俊雄(B15空)
       勝谷誠彦、 宮崎哲弥、 桂ざこば、 
       山口もえ、  田嶋陽子、

◇ゲスト  高嶋伸欣(琉球大学名誉教授)
  小牧 薫(大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会事務局長)
  惠隆之介(ジャーナリスト B22海)
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田母神氏は、100兆円分くらいの貢献を我が国にした。 
                                                       南木隆治
 
平成20年11月11日
 
田母神氏を利用して、逆に「村山談話」を定着させようとする策動が為されていると思える。
一連の動きについて、多くの方がすでに田母神氏を支援する意見表明をされているが、
私からも一つ更に付け加えておきたいたいことがある。

それは、田母神氏は、100兆円分くらいの貢献を我が国にしたということである。
田母神氏の論文の発表が100兆円分に当たるほどの抑止力になった言うことである。

どういう事か。
航空自衛隊の幕僚長、つまり空軍大将が、
「我が国が侵略国家だなどとまったく思っていない。
むしろ先の大戦に関して我が方に十分正義はあった。」
と諸外国に向かって宣言したのである。
これで航空自衛隊、つまり日本空軍は張り子の虎ではないことがはっきりした。
大将がこういっているのだから、
政府が何を言おうと、空軍大将は部下に向かってきっとこういう事ばかり言っていたのであろうと
諸外国は判断する。
航空自衛隊がそうなら、陸上自衛隊も、海上自衛隊も同じではないかと考えを巡らす。
諸外国に対し抑止力として、これほど大きな事があろうか。

政府が田母神氏と同じ発言ができるようになったときは、すでに戦後体制を脱却して、
我が国が新たな一歩を踏み出すときである。

田母神氏は、100兆円分くらいの貢献を我が国にした。
これで、自衛隊員は日本国軍としての誇りを保ち得たし、また張り子の虎ではなく、
いざとなれば牙をむく虎であることを国民にも示し得たのである。
日本の空軍大将が、「我が国は侵略国家です。」と宣言するのと、
「我が国に正義はある。」と発言するのでは、
原子力空母数隻、数個師団に匹敵する抑止力の差があると言える。
また、そこから得られる国家としての信用は、優に100兆円を超える。
逆に「村山談話」はそれだけの富を国民から奪っていると言うべきである。
政府は国民を見捨てても、軍は国民を見捨てない、
これが自衛隊員の心の奥底の思いでなければならない。
田母神氏はそれを示した。
現在の日本政府はすでに永きにわたって国民を見捨てている。


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沖縄集団自決冤罪訴訟 控訴審大阪高裁判決
平成20年10月31日

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沖縄集団自決冤罪訴訟 控訴審 第一回期日
大阪高等裁判所
6月25日(水)午後2時より
  1時半までに抽選のため集合ください。
 
控訴審に向けて期日までに沖縄への数回の弁護士現地調査等費用が必要
になってきております。
皆様に資金援助をお願いいたします。
 
更に資金援助のための支援講演会を全国で開催して頂ければと願っております。
 
今回は八尾市会議員 河内国民文化研究会会長の
三宅博先生が八尾市で河内国民文化研究会主催で 公開講座開催予定です。

『沖縄戦・集団自決の真実
−原告弁護団が語る虚構の軍命令と悲劇の真実−』
6月7日(土)午後6:30〜8:30
八尾プリズムホール4階・研修


1実施日時 6月7日(土)午後6:30〜8:30(午後6時開場・受付開始)

実施会場 八尾プリズムホール4階・研修室
     *近鉄大阪線・八尾駅下車東へ徒歩5分

テーマ  「沖縄戦・集団自決の真実―原告弁護団が語る虚構の軍命令と悲劇の真相」

講師 松本藤一先生(弁護士・沖縄集団自決冤罪訴訟原告弁護団団長・当会顧問)
   岩原義則先生(弁護士・沖縄集団自決冤罪訴訟原告弁護団)
      中村正彦先生(弁護士・沖縄集団自決冤罪訴訟原告弁護団)

     参加費用 無料(講座後の懇親会も予定しておりません。)
     参加方法 当日直接会場にお越しください。(事前に事務局にご連絡頂ければ幸いです。)
 
【河内国民文化研究会とは?】
子ども達に引き継ごう!美しい日本の伝統文化・地域社会・自然環境」
このスローガンを掲げて八尾市議会議員に当選した三宅博氏は、
八尾市政や学校教育のゆがみを市議会で鋭く追及するなど、目覚しい議員活動を続けてきました。
このような三宅博氏の理念と行動に共感する地元市民有志の要望を受け、
「河内国民文化研究会」は創設されました。わが国の歴史と伝統が示唆する日本のあり方、
日本人の生き方を指針として、政治・経済・教育・文化、あらゆる分野の課題について、
研究・議論・提案を行うための研究会です。  
 
「河内国民文化研究会」事務局(連絡先:.072-949-1388)
 


今年3月28日に沖縄集団自決冤罪訴訟に関する大阪地方裁判所の一審判決が出ました。
ご存知のとおり、大阪地裁は原告の請求を棄却しましたが、その判決内容は、
軍命令を否定する数多くの証言を排除し、
元隊長らの名誉を何ら回復しようとしない極めて不当不条理なものでした。
原告側は控訴して高裁で争う構えです。
 

今回の公開講座は、この裁判の原告弁護団団長である当会顧問松本藤一先生と
原告弁護団の若手弁護士の方々を講師としてお招きし、
多くのマスコミがほとんど報じてこなかった「集団自決の真実」と
「判決の不当性」について語って頂きます。知人・友人をお誘いの上、ぜひご参加ください。


実施日時 6月7日(土)午後6:30〜8:30(午後6時開場・受付開始)
 

実施会場 八尾プリズムホール4階・研修室

     *近鉄大阪線・八尾駅下車東へ徒歩5分
 

テーマ  「沖縄戦・集団自決の真実―原告弁護団が語る虚構の軍命令と悲劇の真相」

講師   松本藤一先生(弁護士・沖縄集団自決冤罪訴訟原告弁護団団長・当会顧問)

   岩原義則先生(弁護士・沖縄集団自決冤罪訴訟原告弁護団)

  中村正彦先生(弁護士・沖縄集団自決冤罪訴訟原告弁護団)

 

参加費用 無料(講座後の懇親会も予定しておりません。)


参加方法 当日直接会場にお越しください。(事前に事務局にご連絡頂ければ幸いです。)

この裁判は必ず最高裁まで行きます。是非ご協力おを!。
郵便振替口座『沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会』
00900−6−316826
(振込用紙を準備していますが、お手許に無い場合は番号を右詰めで)
 
沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会会長
南木隆治
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判決 傍聴券獲得のお願い
沖縄集団自決冤罪訴訟判決
傍聴券獲得のお願い


沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会
代表 南木隆治
http://blog.zaq.ne.jp/osjes/

平成20年3月8日(金)大阪天満橋の『エル大阪』(府立労働会館)で開かれた
『 沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会主催 講演会・報告会』は
各種団体や、支援者が詰めかけ、200人の会場がほぼ一杯になり、
大成功裏に終わりました。
支援者の皆様、駆けつけてくださった皆様に深く御礼を申し上げます。
 さて、3月28日(金)午前10時より、いよいよ判決を迎えることになります。
 傍聴席は、あらかじめ多数マスコミ関係者にも割り当てられますので、
通常より非常に少ない席を、
原告被告双方の支援者が抽選で奪い合うことになります。
 是非多数支援者に傍聴していただきたく、当日駆けつけてくださいますよう、
また傍聴券獲得のために、
一人でも多く、下記の時間に列んでくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。


3月28日(金)
午前10時より判決
(9時15分頃までに集合)
9時半頃抽選
大阪地方裁判所202法廷(抽選は裁判所前広場)

 判決後(10時半頃から)「沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会」主催で
『堂島ビルディング』(裁判所西側ビル)九階会議室にて報告集会を予定しています。
 会場は当日お越しくださった方に分かるようにいたします。
                    

連絡先 (072)695-4512(吉田まで)

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資金援助のお願い

この裁判は必ず最高裁まで行きます。是非ご協力お願いいたします。
郵便振替口座『沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会』

00900−6−316826
(振込用紙を準備していますが、お手許に無い場合は番号を右詰めで)
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支援者の皆様へ 3月8日(土) 重要集会のお知らせ


支援者の皆様へ 重要集会のお知らせ
沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会会長 南木隆治

「沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会」
講演会・報告会


―裁判から学んだもの、そしてこれからの日本―

  講演・報告
   代 表 南木隆治
   弁護士 松本藤一  
   弁護士 徳永信一  
   弁護士 大村昌史  
日時 平成20年 3月8日(土)開場 13:30 開演 2時

後援  大阪ビジョンの会  靖國応援団  大和心のつどひ 
大阪新樹会 大阪同盟OB友愛会 大阪教育連盟
新しい歴史教科書をつくる会大阪 
関西戦中派の会 関西防衛を支える会 
大阪読書研究会  関西自由主義史観研究会 
日本教育再生機構兵庫県協議会 
河内国民文化研究会 大阪日台交流協会
新聞『アイデンティティ』 日本よくする大阪の会
戦争資料の偏向展示を正す会 他申請中


会場  エルおおさか大会議室(6階)
200人規模、是非会場満席にしたいです。
大阪市中央区北浜東3-14
電話06-6942-0001
 
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傍聴券獲得のお願いと報告集会のご案内


3月28日(金)午前10時より判決

(9時20分頃までに集合)9時半抽選
     大阪地方裁判所202法廷(抽選は裁判所前広場)
判決後(10時半頃から)堂島ビルディング九階会議室(裁判所西側ビル)にて報告集会

主催 「沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会」 

連絡先 (072)695-4512(吉田まで)

・沖縄集団自決冤罪訴訟資金援助のお願い
『沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会』

資金が不足しています。是非ご協力お願いいたします。
郵便振替口座『沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会』

00900−6−316826

(振込用紙を準備していますが、お手許に無い場合は番号を右詰めで)
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2007年12月24日(月)
沖縄集団自決冤罪訴訟最終準備書面(その1,2)目次 
沖縄集団自決冤罪訴訟最終準備書面(その1,2)目次 

沖縄集団自決冤罪訴訟最終準備書面                         

平成19年12月21日(金) 結審
(沖縄集団自決冤罪訴訟最終準備書面はその1,その2の二つがある。以下にその目次を示す)
平成17年(ワ)第7696 出版停止等請求事件
原 告 梅 澤  裕 外1名
被 告 大江健三郎 外1名

原告最終準備書面(その1)          
                    平成19年12月21日
大阪地方裁判所第9民事部合議2係 御 中

                原告ら訴訟代理人(略)

− 目 次 −

第1 家永三郎著『太平洋戦争』による不法行為について‥‥ 5

1 本件書籍一『太平洋戦争』と問題の所在 ‥‥‥‥‥‥ 5 
 2 問題記述の名誉毀損性 ‥‥‥‥ 5  
3 原告梅澤の精神的苦痛等の損害 ‥‥‥‥‥‥ 6
 4 摘示事実の真実性と相当性について ‥‥‥‥‥‥ 8 
 5 まとめ ‥‥‥‥‥‥ 9
第2 大江健三郎著『沖縄ノート』による不法行為について‥ 9
1 本件書籍三『沖縄ノート』と問題の所在 ‥‥‥‥ 9
2 『沖縄ノート』による原告梅澤に対する名誉毀損について‥13
 3 『沖縄ノート』による原告赤松に対する人格権侵害について17
 4 被告大江の弁明について ‥‥‥‥‥‥ 26
第3 座間味島における隊長命令の不在 ‥‥‥‥‥‥ 29
1 梅澤命令説の問題点 ‥‥‥‥‥‥ 29
 2 梅澤命令説の成立 ‥‥‥‥‥‥ 30
 3 《梅澤命令説》の破綻と訂正 ‥‥‥‥‥‥ 34
 4 宮城晴美証言について ‥‥‥‥‥‥ 45
 5 新証拠なるものについて ‥‥‥‥‥‥ 53
 6 座間味島住民の証言について ‥‥‥‥‥‥ 62
 7 梅澤部隊の行為の総体 ‥‥‥‥‥‥ 64
 8 まとめ ‥‥‥‥‥‥ 67
第4 渡嘉敷島における隊長命令の不在 ‥‥‥‥‥‥ 68
1 赤松命令説の問題点 ‥‥‥‥‥‥ 68
 2 赤松命令説の成立 ‥‥‥‥‥‥ 68 
 3 赤松隊長の反論 ‥‥‥‥‥‥ 70
 4 赤松命令説の破綻 ‥‥‥‥‥‥ 71
 5 赤松命令説の削除と訂正 ‥‥‥‥‥‥ 73
 6 太田良博の反論の顛末 ‥‥‥‥‥‥ 76 
 7 手榴弾交付=自決命令説について ‥‥‥‥‥‥ 77
8 隊長命令不在説の定着 ‥‥‥‥‥‥ 84
 9 金城重明の証言にみる虚偽と責任転嫁 ‥‥‥‥‥‥ 95
 10 知念証言について ‥‥‥‥‥‥ 100
 11 皆本証言について ‥‥‥‥‥‥ 103
 12 総括 ‥‥‥‥‥‥ 104 
第5 沖縄タイムス等の「欺瞞と瞞着」 ‥‥‥‥‥‥ 105
1 はじめに ‥‥‥‥‥‥ 105
 2 『鉄の暴風』の出版経過戸内容の杜撰さ ‥‥‥‥‥ 106 
 3 神戸新聞報道に対する沖縄タイムス社の対応の矛盾 ‥ 108  
 4 原告梅澤との交渉における沖縄タイムス社の不誠実‥‥ 109
 5 林博史報告記事の恣意性 ‥‥‥‥‥‥ 111 
 6 援護法適用に関する記事の欺瞞 ‥‥‥‥‥‥ 113 
 7 沖縄タイムスに掲載されたその他の杜撰な記事 ‥‥‥ 113 
 8 結論 ‥‥‥‥‥‥ 116
第6 集団自決の実相 ‥‥‥‥‥‥ 116
1 はじめに ‥‥‥‥‥‥ 116
 2 隊長命令説、軍命令説の根本的疑問 ‥‥‥‥‥‥ 117
 3 米軍に対する恐怖 ‥‥‥‥‥‥ 119
 4 家族愛 ‥‥‥‥‥‥ 123 
 5 パニック状態の群衆心理、同調圧力 ‥‥‥‥‥‥ 126
 6 軍の命令は無関係との住民証言等 ‥‥‥‥‥‥ 129
 7 「心中」としての集団自決 ‥‥‥‥‥‥ 130
8 捕捉とまとめ ‥‥‥‥‥‥ 132

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沖縄集団自決冤罪訴訟原告最終準備書面(その2)

− 目 次 −
序論 本書面の目的と概要
第1 渡嘉敷島の巻

1 金城武徳 7
2 大城良平 11
3 富山(新城)真順 14
4 古波蔵(米田)惟好 16
5 比嘉(安里)喜順 20
6 知念朝睦 31
7 金城重明 35
8 山城盛治 39
9 小嶺園枝 41
10 小嶺幸信 42
11 連下政市 43
12 富野稔 45
13 太田正一 47
14 若山正三 47
15 皆本義博 48
16 照屋昇雄 48
17 小嶺源次 49
18 徳平秀雄 50
19 金城つる子 52
20 比嘉松栄 54
21 伊礼(古波蔵)蓉子 54
22 安座間豊子・ウシ 56
23 グレン・シアレス 57
24 小嶺栄 58
25 東恩納政吉 58
26 吉川勇助 58
27 金城ナヘ 60
28 金城徳三 61
29 大城昌子 62
30 総括 63

第2 座間味島の巻
1 上洲幸子 63
2 宮里峯子 64
3 宮村文子(旧姓 宮里) 65
4 宮平(宮村、宮里)春子 70
5 中村尚宏 78
6 宮里育江(旧・宮平菊江) 79
7 宮城初枝 81
8 宮里美恵子 97
9 宮平(宮里)米子 100
11 松本光子 102
11 宮里トメ 103
12 宮村盛栄 109
13 宮村幸延 112
14 石川重徳 113
15 関根清 114
16 宮平つる子 114
17 宮城恒彦 114
18 中村春子(渡慶次ハル子) 116
19 田中登 118
20 宮里正太郎 118
21 当間正夫 118
22 「A家の隆三」 119
23 伊是名毅 121
24 総括 121
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以下のサイトは『沖縄集団自決冤罪訴訟』に絶大な貢献をしてくださっている、
極めて信頼できるサイトです
 狼魔人日記


平成19年12月21日(金)
沖縄集団自決冤罪訴訟結審
12:45抽選

皆様、本日本日21日(金)、『沖縄集団自決冤罪訴訟』結審
大阪地方裁判所集合 12:45抽選です。

これで沖縄集団自決冤罪訴訟は13回目の法廷と言うことになります。
裁判開始は13時15分からです。

結審ですが、本日も弁護士による口頭弁論があります。
前回の大江健三郎の証人尋問で、彼が発言したことの様々な矛盾や、
論理の破綻が暴露されるでしょう。

裁判の決定的勝利に向けて、当方弁護士の鉄壁の論陣が張られます。

是非、多数の方の傍聴をお願いいたします。
判決の日程は本日発表されます。

南木隆治(みなきたかはる)  
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第3回証人尋問が終わりました。
平成19年11月9日(金)
詳しくは
沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会
をご覧ください。


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沖縄集団自決冤罪訴訟第3回証人尋問予定


沖縄集団自決免罪訴訟第3回証人尋問予定
彼我併せて500人以上になる見込み
傍聴席は65席しかありません。
皆様是非傍聴券確保にご協力ください。
傍聴券の抽選は朝1回だけです。
途中休憩を挟んで再入廷するとき、
券を持っていれば人が交替しても問題ありません。

 平成19年11月9日(金)午前9時半までに集合

    ※傍聴券の配布は、9時45分頃

大阪地裁(大阪市北区西天満2-1-10)
TEL 06-6363-1281

   10時半〜正午     梅澤  裕  氏 証人尋問
    13時半〜14時10分  赤松  秀一 氏 証人喚問
    14時半〜16時半    大江 健三郎 氏 証人喚問


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最終更新日 
平成19年5月23日更新
ここに載せられている資料を読者が個人的に利用されたり、知
人に転送されることはご自由ですが、ホームページや、掲示板
への掲載、あるいは印刷物に無断で掲載されることは著作権に
関わりますので、そのような必要が生じた場合は私まで必ずご
一報いただけますようお願い申しあげます。
南木の資料室

反天皇マンガ「はだしのゲン」について
http://star.ap.teacup.com/minaki/

第1回期日10月19日(木)   午後1時大阪地裁
第2回期日12月7日(木)    午後1時大阪地裁
第3回期日1月25日(木)午前10時30分大阪地裁
第4回期日3月15日(木)午前11時30分大阪地裁
  第5回期日5月22日(火)午後1時15分大阪地裁 
  判決の予定です。


平成15年2月1日ホームページ開始

靖國応援団報告(平成18年末のご挨拶)


北朝鮮の拉致事件を人権侵害と認めない大阪府のおかしな感覚

setubunnno 
産経新聞報道H19.3.31
産経新聞報道H19.3.31
梅澤さん記者会見
梅澤さん記者会見
関連ホームページ002
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府議会決議(意見書)平成14年9月30日002
府議会決議(意見書)平成14年9月30日002
更新履歴002
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平成14年10月20日の公開質問状1002
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平成14年10月20日の公開質問状2002
平成14年10月20日の公開質問状2002
大阪府と、大阪府教育委員会からの回答文一覧002
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沖縄集団自決冤罪訴訟訴状
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『沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会』結成
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靖国応援団かく戦えり。
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加入者名 南師会
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沖縄集団自決冤罪訴訟第1回証人尋問
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