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 第２８回例会　経営者のための資産運用戦略

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１　案内

第２８回かわち経営研究会のご案内

代表幹事　串岡敏弘
事務局長　岡田和彦

経営感覚溢れる経営者・経営幹部メンバーによる勉強会である「かわち経営研究会」の第２８回の例会を下記の通り開催します。
今回のテーマは「経営者のための資産運用戦略」です。景気低迷の日本経済の下、経営者にとって会社の利益を右肩上がりに伸ばすことはかなり難しいことです。このような時期における資産運用の方法はどうあるべきでしょうか。このことについて、長年大手証券会社に法人・個人管理の仕事を歴任し、証券アナリストとして、また現在ではＦＰ協会のＣＦＰを取得し、独立系アナリストとして活躍されている山崎敏光氏を講師にお迎えして、デフレの時代における資産運用についてお話して頂きます。
多数の皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

日　時　　平成１４年３月１９日（火）
　　　　　　午後７時O０分から９時O０分
場　所　　八尾市文化会館（プリズムホール）４階第２会議室
テーマ　　「経営者のための資産運用戦略」
講　師　　証券アナリスト　山崎　敏光　氏
会　費　　１，０００円

２　セミナー内容

ある投資家との「企業について」の対話から

全ての法を遵守することは、企業活動の基本である。たとえば、その一つに企業内容開示制度がある。ところが企業は、この「開示によって企業としてなにを得る」のかを徹底して理解しようとはせずに、単に法に準じているという体裁を整えようとする傾向が見られる。このため、投資家は本来的な姿勢での投資がとりにくいという環境におかれている。この環境の基では、投資家が自己責任を全うするためには、必然的に自己防衛的な情報確保に努めざるを得ない。

活動内容が不明な企業 認識の対象として相対することは不可能
財務内容が良く見える企業 株価情報と財務諸表によって検索する
先ず、なによりも全てに優先するのは、企業の財務内容の良し悪しである。長期にわたって良好な状態であるにも拘わらず株価が割安だと感じたとき、ある投資家は、先ずここに注目する。
経営方針が変わると見える企業
経営方針が変わったと見える企業		 丹念な情報収集活動によって発見する。
次に注目するのは、財務内容の良い企業が「経営方針を転換した時」である。その経営方針は、時流に乗っているか、そして、将来を約束しているのか。ある投資家は、確信を得ようとする。
方針・計画が理解できる企業 企業報告、証券情報によって知る。
新たな経営方針を基にして生まれた計画が、着実に実を結びはじめていると見えたとき、ある投資家は、最大の投資を試みようと決意する。
成果・業績の読み取れる企業 情報開示性と経営の透明性の観察
一般にアナリストが、注目し、関心を持ち、興味を示しだすのは、企業の努力が、ようやくこの段階に至ったときである。
企業情報が的確に伝わってくる企業 経営の透明性・継続的情報開示性への革新


機関投資家の投資判断
各主要項目について、機関投資家が重視しているポイント

日本企業株を選定する際に重視している経営指標

　（１）ＲＯＥ　 (Return on Equity)
　（２）Ｐ／Ｌ　（損益計算書における）各項目
　（３）キャッシュフロー

経営資源で重視している項目

　（１）事業の将来性
　（２）トップの経営手腕
　（３）技術力

注目している業種（日本株でアクティブ運用担当者にヒヤリング）

　（１）電気機器
　（２）精密機器
　（３）通信
　（４）コンピュータ・ソフト
　（５）輸送用機器

銘柄選定において重視している資料

　（１）アナリストレポート
　（２）有価証券報告書
　（３）新聞記事や雑誌

その他、企業訪問、証券会社主催の各種セミナー、格付機関のリポート、トップセミナー、企業のＩＲミーティング用資料、四季報チャート、パシフィックデータなど


日本企業のＩＲ活動に対して、不満に思っている項目

（１）積極的な情報開示の不足（アカウンタビﾞリティの欠如）
（２）不利な情報を開示したがらない
（３）説明が不十分
（４）質問に対する回答が不適当
（５）長期経営計画や経営理念が聞けない


ＩＲ活動の評価
米国でのＩＲ活動は一方向だけではなく双方向のコミュニケーションを投資家やアナリストが望むため、企業は相応の努力を惜しまない。実際、努力している企業の株価は、適正株価を維持していく可能性が高いという。

アナリストからの要望
株式市場が、最も嫌うのは不透明感である。情報開示に消極的な企業、つまり、企業実態がよく分からない企業は、早晩、市場から見放される。

ＩＲ活動の視点
企業は、株主、投資家とのコミュニケーションによって、ニーズを情報として認識することができる。投資家の立場で、物事を考えるという視点に立って、投資家からのニーズを汲み取ることが重要である。

Lender's Liability　（貸手責任）
米国では、環境破壊といった外部的な弊害を考慮なしに、成長を第一として事業を推し進めた場合、その企業に投融資している者に課される責任義務を強調する　Lender's Liability　という概念が整備されている。

ＩＲ活動
ＩＲ活動の基本は、企業情報の開示された資料を送ることや発表することではなく、投資家や融資家に対して、企業経営そのものを理解してもらうためのコミュニケーション努力をすることである。
将来における企業の現在価値を表した株価の適正評価維持のため、また安定した資金調達のため、企業経営者が高い評価を勝ち取るための活動である。

企業の魅力
企業の将来的現象に関しては「予測」するのではなく、「将来の可能性」について不確定要素やリスク要因も含めて提示するほうが望ましい。希望的観測を曖昧に述べるよりは、可能性やそこに至る動機についてＩＲ活動を行うほうが、企業魅力は、さらに伝わることになる。