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倉庫業の登録申請
倉庫業の適切な運営の確保は日本経済の安定にとって重要との観点から倉庫業法が成立、したがって倉庫の施設設備基準の維持、倉庫管理主任者による適切な管理を義務づけることで国民生活の安定が目的となり、申請にあたってもその趣旨に適合する倉庫設備等が問われます。
登録申請予定の倉庫が適法であること！
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準住居地域を除く住宅地域でないこと
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開発行為許可を有しない市街化調整区域でないこと
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建物自体が建築基準法・都市計画法・消防法など関連する法令にすべて適法適合していること
提出書類
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申請書
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倉庫証明書
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登記簿謄本（土地・建物）
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建築確認済証・完了検査済証
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倉庫付近の見取り図
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倉庫の配置図
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倉庫の平面図、立面図、断面図
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短計図等
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建具表等
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倉庫管理主任者関係書類
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その他必要事項
ポイント及び備考
倉庫業者は、倉庫保管料、倉庫荷役料その他営業に関する料金等を定めなければならず、
倉庫寄託約款（倉庫業者が顧客と結ぶ標準寄託条項）を定めなければなりません。
使用する倉庫の有効面積が、１０万㎡未満の場合は近畿運輸局長に提出
営業倉庫の区分
１類倉庫
別表の第１類物品、第２類物品、第３類物品、第４類物品及び第５類物品を保管する倉庫
２類倉庫
別表の第２類物品、第３類物品、第４類物品及び第５類物品を保管する倉庫
３類倉庫
別表の第３類物品、第４類物品及び第５類物品を保管する倉庫
野積倉庫
別表の第４類物品及び第５類物品を保管する倉庫
水面倉庫
別表の第５類物品を保管する倉庫
貯蔵糖倉庫
別表の第６類物品並びに第１類物品及び第２類物品のうち、ばら（粉粒状）の物品を保管する倉庫
危険品倉庫
別表第７類物品を保管する倉庫
冷蔵倉庫
別表第８類物品を保管する倉庫
倉庫の保管物品分類
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第１類物品
第２類物品、第３類物品、第４類物品、第５類物品、第６類物品、第７類物品、第8類物品以外の物品
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第２類物品
麦、でん粉、ふすま、飼料、塩、野菜類、果実類、水産物の乾品及び塩蔵品、皮革、肥料鉄製品その他の金物製品、セメント、石膏、白墨、わら工品、石綿及び石綿製品
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第３類物品
板ガラス、ガラス管、ガラス器、陶磁器、タイル、ほうろう引容器、木炭、パテ、貝がら海面、農業用機械その他素材及び用途がこれらに類する物品であって、湿気または気温の変化により変質し難いもの
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第４類物品
地金、銃鉄、鉄材、鉛管、鉛版、銅板、ケーブル、セメント製品、鉱物及び車両（構造上主要部分が被覆されている場合に限る）、木材（合板及び化粧材を除く）、ドラム缶に入れた物品、空コンテナ、空びん類、れんが、かわら類、がい子・がい管類、土管類、くず鉄・くずガラス・古タイヤ類等野積で保管することが可能な物品
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第５類物品
原木等水面において保管することが可能な物品
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第６類物品
容器に入れていない粉状又は液状の物品
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第７物品
消防法（昭和２３年法律第１８６号）第２条の危険物及び高圧ガス取締法（昭和２６年法律第２０４号）第２条高圧ガス 第８類物品 農畜産物の生鮮品及び凍結品等の加工品その他の摂氏１０度以下の温度で保管することが適当な物品
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